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「全世代型社会保障」の拓く未来像は!?

2017年10月号

1月前は予想もしていなかった総選挙が実施されます。
安倍晋三首相は、2019年10月に予定する消費増税の使い道を広げ、幼児教育の無償化などにあてるという方針変更について国民の信を問うとしています。
消費増税による税収増については、4兆円を借金の返済にあて、約1兆円を医療・介護など社会保障の充実に活用する方針でしたが、借金返済分を削り、幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減に使途を広げる意向を示しました。
自民党は「幼児教育の無償化や介護人材の確保などを通じてわが国の社会保障制度を『全世代型社会保障』へ大きく転換する」という公約を掲げています。
この「全世代型社会保障」というコンセプトは、安倍首相が新しく打ち出したものではなく、「社会保障制度改革国民会議」報告書(2013年8月6日)において「すべての世代を対象とし、すべての世代が相互に支え合う仕組み」というタイトルで「『21 世紀型(2025 年)日本モデル』の社会保障では、主として高齢者世代を給付の対象とする社会保障から、切れ目なく全世代を対象とする社会保障への転換を目指すべきである」という記述があります。
この報告書は、消費税増税分を社会保障財源化するという明確な方針の下、現状追認だけではなく、あるべき社会保障の未来像を示した画期的な指針といえます。
その意味で、同報告書の文脈に沿った「全世代型社会保障」は、わが国の新しい形の創造にとって欠かせない概念だといえます。
では、今度の衆議院選挙の「大義」として示された「全世代型社会保障」にも、もろ手を挙げて賛成なのかといえば、疑念が残ります。
与党は「基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するとの目標は堅持する」としながらも、2020年度としてきた黒字化目標の達成も先送りすることになりました。
消費増税の凍結を主張している野党はいわずもがなですが、国際公約だった財政健全化の放棄は、日本の財政への信認を毀損するだけでなく、果たして子育て世代を含めた若年層に明るい将来像を見せてくれるのでしょうか。
社会保障制度改革国民会議報告書の先の引用は「全世代型の社会保障への転換は、世代間の財源の取り合いをするのではなく、それぞれ必要な財源を確保することによって達成を図っていく必要がある」と続いています。
  株式会社ウエルビー
  代表取締役 青木正人