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「国際・アジア健康構想協議会」のめざすもの

2017年2月号

昨年11月のコラムでもご紹介した「アジア健康構想」が いよいよ本格的に動き始めました。
第1回の「国際・アジア健康構想協議会」が 2月9日(木)10:00から 三井住友銀行東館 ライジング・スクエア3階SMBCホールで開催されます。
参加ご希望の事業者の方は
asia-care@mediva.co.jp
(事務局:㈱メディヴァ)まで メールでご登録をお願いします。
(2/3現在で参加者が定員を超えたため申し込みを締め切りました)
しかし残念ながら この構想について 一部の誤解があるように思います。
昨年開催された政府の「未来投資会議」において表明された いわゆる “自立支援介護” との関連についてです。
「アジア健康構想」においても 日本がこれまで推進してきた「自立支援に資する介護」を整理し さらに発展させ わが国およびアジアの国々のヘルスケアに貢献する という取り組みを行う予定です。
この構想における「自立支援に資する介護」は 一部で報じられている「要介護度の改善だけ」が指標となる介護ではありません。

介護保険制度の創設に大きく寄与した「高齢者介護・自立支援システム研究会」(座長:大森 彌 東京大学教養学部教授(当時))が 1994年12月にまとめた報告「新たな高齢者介護システムの構築を目指して」における次の記述を忘れてはならないでしょう。

「今後の高齢者介護の基本理念は 高齢者が自らの意思に基づき 自立した質の高い生活を送ることができるように支援すること つまり『高齢者の自立支援』である。
従来の高齢者介護は どちらかと言えば 高齢者の身体を清潔に保ち 食事や入浴等の面倒をみるといった「お世話」の面にとどまりがちであった。今後は 重度の障害を有する高齢者であっても 例えば 車椅子で外出し 好きな買い物ができ 友人に会い 地域社会の一員として様々な活動に参加するなど 自分の生活を楽しむことができるような 自立した生活の実現を積極的に支援することが 介護の基本理念として置かれるべきである」


日本がこれまで さまざまな研究や実践を重ねて積み上げてきた 利用者(対象者)の自己実現を図る取り組みをベースに さらにこれをブラッシュアップしていこう というのが この構想の趣旨だと考えています。

海外展開を意図しない事業者にとっても 今後の日本国内の介護・ヘルスケアの発展にとって大きな意義があるはずです。
ぜひ この取り組みに多くの事業者が加わっていただくことを願っています。
    株式会社ウエルビー
    代表取締役 青木正人