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ケアマネジメントの根本に迫れるか

2012年4月号

先月末から「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する検討会」(座長:田中滋慶応大学大学院教授)の議論が始まりました。
この検討会は 昨年12月に社会保障審議会介護給付費分科会がまとめた「平成24年度介護報酬改定の審議報告(基本方針)」(2011年12月7日)で「ケアマネジャーの養成・研修課程や資格の在り方に関する検討会を設置し議論を進める」とされたことを受けたものです。

介護給付費分科会の審議の過程でも「利用者のニーズではなくデマンドに合わせたケアプランを作る『ご用聞きケアマネ』が少なくない」「給付管理しかできないケアマネが多数いる」「在宅サービスのケアプランの標準化がなされていない」などなど批判的な言辞が投げかけられています。



そういった疑問に真正面からメスを入れるという機能を果たしてもらえるのなら 大きな意義があると思います。
しかし 川又竹男老健局振興課長は「ケアマネジメントを幅広く議論の対象とする」と趣旨説明していますが 名称からしてケアマネジャーに焦点を当てた印象が否めません。
「介護保険制度の中ではケアマネジメントにどんな役割を求めているのか」「ケアマネジメントそのものが本当に必要なのか どうか」「ケアプランに何を期待するのか」などを明らかにしたうえでないと ケアマネジャーのあり方や資質について議論することはできないでしょう。

事業者も業界団体も 軽度者に早い時期から適切な対応をすることが 認知症ケアに大きな効果をもたらすことを認識しています。
今回の報酬改定が グループホームのあり方に大きな影響を与えることは明らかで 事務局からフラット型への移行案が示されてからは 要望書や署名を提出して見直しをもとめてきましたが奏功しませんでした。


その要因のひとつに 社会保障審議会給付費分科会に地域密着型サービス事業者の代表を送り込んでいないことがあると思われます。
今回の審議過程では はじめて「介護保険サービスに関する関係団体懇談会」が開催され 意見を述べる機会が与えられましたが届きませんでした。 
地域密着型サービスだけでなく 居住系サービスや福祉用具についても 同じことがいえます。

また 第1回会合で武久洋三日本慢性期医療協会会長が発言した「21人も委員がいるのに現役のケアマネジャーが一人もいない」という事実は 当局がこの検討会の性格やめざすところをどこに置いているのか疑問も湧いてきます。



けれども否定的な視点一辺倒で意義さえ認めないというのが もっとも避けるべき姿勢でしょう。
これからも 建設的な批判ないしは提言を行っていきたいと思っています。
※ 4月27日(金)「どうなるケアマネジメント・どうするケアマネジャー~2012年介護報酬改定のあとにくるもの」フォーラムを開催します。
ケアマネジメントとケアマネジャーに未来はあるのか徹底討論で明らかにします


株式会社ウエルビー
代表取締役 青木正人