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人口減でマーケットは縮まない

2012年8月号

昨今「人口減少によって国内マーケットが縮む」という少子化にまつわる悲観論が必然のように語られます。
しかし小峰隆夫法政大学大学院政策創造研究科教授によると「人口変化だけで日本経済が悲惨な状況になることはない」そうです。
人口変動と経済成長の関係を整理すると 1990~2010年平均並みの生産性上昇率を前提とすると一人当たりGDPは2010~30年平均で1.0% 2030~50年平均で0.9%増加することになります。
すると GDP全体は2010~30年平均0.6% 2030~50年平均で0.3%増加するといういう結論が導き出されます。

人口減少は 成長率全体にとっても 一人当たりGDPにとってもマイナス要因として作用するのは間違いありませんが 生産性の上昇がそれを上回るというのがその理由です。
ではなぜ「人口減少によって国内マーケットが縮む」と考える人が多数いるのでしょう。
小峰教授はこれが「枕ことば」になっているからだとしています。
経済団体の報告書・マスコミの記事さらには政治家の演説に至るまで「急速な少子高齢化の進展とそれに伴う人口の減少により 国内市場が縮小する中…」といった表現が蔓延しています。
多くの人が枕ことばとして使い続けると いつのまにか誰もがそれを当然だと思うようになり これを覆すのは大変難しくなって行くものです。

先月末政府は ライフ(健康)・グリーン(エネルギー・環境)・農林漁業の3分野を新たな成長分野に位置付け 規制緩和などを優先的に推進する「日本再生戦略」を閣議決定しました。
「世界最高水準の医療・福祉の実現プロジェクト」と題された「ライフ成長戦略」の2020 年までの目標には
○医療・介護・健康関連サービスの需要に見合った産業育成と雇用の創出:新市場約50 兆円 新規雇用284 万人
○海外市場での医療機器・サービス等ヘルスケア関連産業での日本企業の獲得市場規模約20兆円
が掲げられています。

ぜひ国家戦略として重点的に取り組んでもらいたいと思っていますが 介護サービスの位置づけについては たとえば海外市場向け=介護ロボットという旧来の刷り込みから逃れられていないきらいがあります。
ものづくり立国としての日本だけでなく アジアを中心とした国々へのグローバルなサービスレベルの展開という新たな強みに目を向けていくべきでしょう。