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医療・介護の制度の壁を乗り越える

2018年10月号

厚生労働省は、9月から「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」(座長:遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)を立ち上げました。
この会議の目的は、生活習慣病対策やフレイル対策は医療保険(後期高齢者医療制度)の保健事業で、介護予防は介護保険の地域支援事業でと別々に対応が行われている現状を改め、一体的に実施し「人生100年時代」の到来に対応した健康寿命の延伸を図ることです。

総合事業などで運営されている「通いの場」は全国に76,492か所(2016年度)あり、参加者の実数は143万9,910人です。
65歳以上人口の参加率は4.2%にとどまっており、目標とされている高齢者人口の10%とは大きなかい離があります。

従来から介護予防の「通いの場」には、医学的な視点が必ずしも十分でなく、必要なデータ収集も不十分だという指摘がなされていました。
一方、後期高齢者医療制度の保健事業は、身体的な脆弱性への支援が中心で、社会参加など多様な課題を視野に入れたアプローチはできていません。
また、後期高齢者医療制度の保険者は、都道府県の区域内の全市町村が加入する後期高齢者医療広域連合のため、職員が市町村等からの派遣のため、専門職の配置が困難だという課題も抱えています。

そこで、厚生労働省は、介護予防の「通いの場」に保健師や栄養士、リハビリ職などの専門職が出向いて、運動、口腔・栄養などのフレイルチェックや保健指導を実施したい考えです。


会議では、「『通いの場』参加者のデータベース作成」「国保データベース(KDB)の活用」「専門職のアウトリーチ」「参加しない『無関心層』の掘り起こし」などが提案されています。

近藤克則・千葉大学予防医学センター社会予防医学研究部門教授は、「予防の大切さは周知の事実。民間の力を活用するなどして『目から鱗』という思いを参加者に抱かせることが大切」述べました。
保険局と老健局が縦割りを排して、医療と介護を横断する施策が実現すれば、真に住民本位の新しい厚労行政の嚆矢となるはずです。

 株式会社ウエルビー
 代表取締役 青木正人