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同時改定後の医療・介護の課題

2018年4月号

2018年度介護報酬改定では、解釈通知などの発出が従来よりも大幅に遅れたため、みなさんも対応に大わらわでしょう。

今回の報酬改定は、2025年までの実質的に最後の医療と介護の同時改定という重要な意味を持っています。
厚生労働省保険局の迫井正深・医療課長は、医療情報サイトエムスリーのインタビューに「同時改定で必要なのは、改定率とか、大幅な点数変更といったマクロ、大味な話ではなく、橋渡しとなるサービス運用の細部に宿る工夫、細かい報酬算定の設定」と答えています。

たとえば、がんの終末期の患者をめぐる主治医とケアマネジャーとの関係が長年、課題とされてきましたが、その要因は運用がとても「細かいこと」にあるとしています。
主治医とケアマネジャーの情報のキャッチボールがうまくいっていないことについて、報酬以前の問題として、情報をきちんとキャッチボールできるように、連携手順を決めることに留意したと話しています。

たしかに今回は、同時改定時ならではの細部にこだわった改定内容だということは評価できます。
一方、多くの厚生労働省の官僚も感じていることですが「報酬改定(価格設定)による政策誘導には限界がある」という事実が明白になってきたといえるでしょう。

最大のネックの一つは、病床機能区分と診療報酬の入院基本料が対応していなかったことにあります。
今回の診療報酬改定の「入院基本料の再編」という、2006年度の7対1入院基本料創設以来の大改定は、そういった流れを如実に反映しています。

わが国に医療と介護そして社会保障のビジョンを引き続きどう描くか、それがあるなら、マイルストーンをどう明確にしていくかが同時改定後の最大の課題でしょう。

株式会社ウエルビー
代表取締役 青木正人

※今月中旬『介護事業者が知らないと損をする 公的医療保険と診療報酬』(メディカ出版)を上梓します。介護事業者だけでなく、医療機関が介護とどう連携するかについてもわかりやすく解説しています。