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在宅医療は診療所から病院へ!?

2018年5月号

4月29・30の両日、恒例の日本在宅医学会が開催されました。第20回という記念大会であったため、演者・演目ともに盛りだくさんでした。
学会というアカデミックな性格であるため、今般の診療報酬改定という生臭いテーマが前面に押し出されることはありませんでしたが、その影響はそこここに及んでいました。

在宅医療に特化してきた医師・在宅療養支援診療所にとっては、手放しで喜んでいられる改定内容とはいえないという雰囲気が横溢していました。
(詳細は最新刊『介護事業者が知らないと損をする 公的医療保険と診療報酬』(メディカ出版)をご覧ください)

迫井正深・厚生労働省保険局医療課長は「進化する『地域包括ケアシステム』が目指す将来像-在宅医療・かかりつけ医機能の視点から」と題した講演で、「私見」と断ったうえで以下のように述べています。
●「在宅医療・かかりつけ医機能から見た『地域包括ケアシステム』」が目指す将来像には、「『地域力』としての医療の展開が求められる
●地域にコミットできる体制を構築するためには、「単独の「かかりつけ『医』」だけでは限界がある

 かかりつけ医機能のイメージ

 
うがった見方をすれば、「『在宅』医療の主体を診療所から『病院』に移行させる」という意図が今回の診療報酬改定にあったともいえるでしょう。
高齢になったとたん、それまでの主治医に変わり(変えさえられ)、手厚い報酬をかすめ取っていく一部の在宅医ではなく、生活背景を把握したうえで日常的にかかわってきた「かかりつけ医」こそが、在宅医療のメインストリームであるべきだという、日本医師会の主張とも通底しています。
また中小病院は「急性期から地域医療にシフトせよ」という報酬改定のメッセージとも一致しています。

こうした意図通りに医療機関が行動するかどうかは定かではありませんが、介護事業者が次の一手を打つときに忘れてはならない大切なポイントです。
「医療・介護の連携」を曖昧模糊としたお題目のままで終わらせるのか、それとも医療・介護の先行きを見すえた積極的な仕掛けの具体策を講じるのか、事業の先行きを左右する意思決定が迫られています。

*詳しい内容は、5月27日(日)開催のセミナー「介護事業者が知らなければならない診療報酬   医療機関に必須の介護報酬」でご説明します。詳細とお申込書はこちらからご覧ください。

  株式会社ウエルビー
  代表取締役 青木正人