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決められないと嘆く前に

2017年7月号

6月30日付の日本経済新聞の一面に「決められぬ厚労省の諦念 利害調整、疲弊する巨艦」と題する記事が掲載されました。
「医療、介護、年金、労働、少子化……。日本の社会保障をつかさどる厚生労働省。抱える政策は多くの国民に関係する。それゆえ利害関係者が多く『役所で決められない』と厚労官僚は繰り返す。…重要な決定権を持てないためか、どこか当事者意識が薄く評論家然とした厚労官僚は少なくない」とあります。
同紙の性格上、社会保障を司る省庁に厳しい視線を向けるのはむべなるかなとも感じます。
一方、記事にも採りあげられた、経済産業省の若手官僚が日本社会の課題についてまとめた「不安な個人、立ちすくむ国家」と題したペーパーは、賛否はあるにしろ、役所の文書にはめずらしいほど、ネット上でも大きな反響を読んでいます。
「具体的な政策提言や結論がない」という批判が多くあるようですが、実現可能な安直な政策を示すことをあえて回避したという姿勢は納得できます。
「『シルバー民主主義』を背景に、大胆な改革は困難と思い、誰もが本質的な課題から逃げているのではかいか」という措定は、重要な意味を持っています。
「優先順位を逆転し、子どもへのケアや教育を社会に対する投資と捉え、真っ先に必要な予算を確保するよう、財政のあり方を抜本的に見直すべきではないか。その際、単に今の学校教育の予算を増やすのではなく、民間サービス、最先端テクノロジー、金融手法なども活用し、何をどう教育するかも含め、非連続な転換を図るべき」という提言は、示唆に富んでいます。
願わくば、世代間対立をあおるのではなく、「『公』の課題を全て官が担うのではなく、意欲と能力ある個人が担い手に」という主張の実現に向けて、歩みを進めてほしいと願います。
2度目の見逃し三振はもう許されない」(前記ペーパーから引用)のですから。
株式会社ウエルビー
代表取締役 青木正人