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病床数削減のもたらすものは

2017年4月号

厚生労働省は3月末 2018年度からスタートする第7次医療計画の作成指針と留意事項を示した医政局長通知「医療計画について」を発出しました。

第7次以後の医療計画は 2025年の医療提供体制を定めた「地域医療構想」実現のため 病床の整備や病床機能分化の具体的施策を盛り込むことになっています。
また医療計画の期間について 従来の5年から6年(3年で中間見直しを行う)に改めることを明記し「介護保険事業(支援)計画」と作成・見直しのサイクルを一致させています。

この介護保険事業(支援)計画との整合性確保が 新たな医療計画作成の最重要ポイントだと言えます。
局長通知は 都道府県が作成する「医療計画」「介護保険事業支援計画」と市町村が作成する「介護保険事業計画」を一体的に作成し 整合性を確保できるよう 都道府県担当者・市町村担当者や地域の医療・介護関係者で構成される「協議の場」を設置することを求めています。

地域医療構想においては 2025年に必要な病床数は115~119万床程度 と推計され 医療療養病床に入院する医療区分1の患者の7割などを「在宅医療」や「介護サービス」で対応するとしています。

[2025年のあるべき病床数の推計結果]

朝日新聞は「2025年の医療の提供体制を示す『地域医療構想』が各都道府県でまとまり 全国で計15万床以上の入院ベッドを減らす計画となった。医療費を減らすため入院患者を在宅医療に移す流れを受けたものだが 全国で1割以上の削減が必要だ。入院に代わる受け皿づくりが急務となる」(4月2日付朝刊)と報道しています。

これに対して 二木立・日本福祉大学特別任用教授は 地域医療構想を推進しても 必要病床数の大幅削減は困難 という見解を示しています。
同氏は
●病床削減の相当部分は 公立病院を中心とした「休眠病床」の返上で達成可能
●2017年度末で廃止されることになっている介護療養病床の相当部分は法的には(生活)施設化する可能性が高く これにより医療法上の病床数も相当減る
としています。
また同氏は 地域医療構想での「必要病床数」の推計(削減)は 地域包括ケアシステムの構築が前提とされているため 地域医療構想は地域包括ケアシステムと一体的に検討する必要があるとも述べています。

医療(計画)と介護(計画)の連携や整合性の確保が 単なる数値目標の達成ではなく「国民生活の質向上」という本来の目的のために実現されることを願います。
  株式会社ウエルビー
  代表取締役 青木正人