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社会的自立を支える介護の可能性

2018年8月号

『厚生の指標』7月号に「社会的自立支援に特化した介護サービスのアウトカム尺度の開発」という論文が掲載されています。
株式会社楓の風(小室貴之 代表取締役)と昭和大学大学院保健医療学研究科(佐藤満 教授)が共同で取り組んだ、自立支援ケアを提供する介護事業者に向けて具体的なアウトカムスケール(尺度)を構築するという意欲的な研究の成果です。
身体的自立に偏りがち、さらに極端にいえば要介護度の改善だけを「自立支援」ととらえる風潮に大きな一石を投じるものです。

具体的な内容は論文をお読みいただきたいと思いますが、「参加」「活動」「主体性」を「社会的自立支援」のアウトカム尺度として定め、参加と活動はICF(International Classification of Functioning, Disability and Health:国際生活機能分類)に準拠させています。

【社会的自立支援アウトカム尺度】

【ICFモデル】

社会的自立支援とは「意思決定により役割と社会関係を維持して、最期までその人らしく人生を送るための支援」であると定義されています。

【社会的自立支援のイメージ】

こうしたスケールづくりや評価体系については、「介護が必要になったら、周りから主体性を持ちなさいと強制されるのはご免だ」という反発が聞こえてくるものです。
たしかに、この尺度にある「自己効力感」や「主体的意思決定」という用語には、外から与えられた「規範」というイメージがついてまわるのも無理はありません。

しかし、そこにはすでに「病」「要介護状態」「体力低下」などなど、老化に伴う現象はすべて「悪」であり否定されるべきものという固定観念がまとわりついているように思えます。
衰えていくものの宿命や「あはれ」もすべて含めた存在こそが、「成熟した人」なのではないでしょうか。

やがて迎える終末を意識できるようになったときに、人はこれまでの生の重みやその意味について思いをはせるようになります。
「不老不死」がすべての人間の究極の理想ではないとすれば、衰えていくことに悲しみや絶望を越えた意味が見つかることがあるのではないでしょうか。
「成熟した社会」とは、そうした文化や意識が醸成された社会のように思えてなりません。

 株式会社ウエルビー
 代表取締役 青木正人