月刊コラム

舛添要一厚生労働大臣の「一番発信力の強い会議にしたい」という意向を受けた「安心と希望の介護ビジョン」が取りまとめられました。
主な内容は　以下の通りです。

10月30日麻生太郎首相は　米国発の金融不安による景気減速に対応するための「追加経済対策（「生活対策）」を決定しました。総額2兆円に上る定額給付金の支給が大きな目玉ですが　介護分野においても来年度の介護報酬の3.0％引上げが明示されました。
具体的な内容は　以下の通りです。

いよいよ　来年4月の介護報酬改定に向けた議論が本格的に開始されました。 18日から始まった社会保障審議会介護給付費分科会にも　はじめて民間の在宅介護事業者団体の代表が選出され　ヒアリングの対象も拡大されるなど　事業者の意見を広く求める姿勢はうかがえます。

先ごろ　兵庫県加古川市の社会福祉法人が民事再生法の申し立てを行ったことが報じられました。同法人は　特養2施設・老健1施設さらには有料老人ホーム1施設を運営しており　直近となる2008年3月期決算では　約11億4,103万円の収入を計上したといいます。負債額は約43億700万円と見込まれています。

政府は７月29日　社会保障分野で緊急に取り組む対策を掲げた「5つの安心プラン」を発表しました。５つとは　①高齢者政策　②医療体制の整備　③子育て支援　④非正規雇用対策　⑤厚生労働行政の信頼回復　のことで　福田首相が発案し　官邸主導で関係各省にまとめさせたものです。

地球温暖化についての議論が　大きな盛り上がりを見せています。新聞やテレビでの報道はもちろん　家庭や職場においても　わが国の政府も　洞爺湖サミットの議長国として　影響力を発揮しようと　全世界に向けた積極的提案の方向性を模索しています。

トヨタが来期の減収減益予想を発表するなど　日本の経済は停滞・減速モードに投入しようとしています。大前研一氏は「日本が不況に向かう真の道筋・原因をつくったのは　サブプライムローン問題ではない。役所・官僚・政治家である。つまりこの不況は『官製不況』と呼ぶのがふさわしい」と述べています。

「後期高齢者医療制度」が　たいへんな逆風下にあります。4月27日の衆議院山口2区補欠選挙でも　有権者の最大の関心を集め　与党惨敗の要因となりました。この新制度については　全国町村会の山本文男会長（福岡県添田町長）が　介護保険をめぐる議論のなかでも　この4月に起きるであろう混乱を危惧し警鐘を鳴らしていましたが　はからずも現実のものとなりました。

先ごろ　厚生労働省は『社会福祉法人における合併・事業譲渡・法人間連携の手引き（案）』（社会福祉法人経営研究会編）を公表しました。
この手引きには「法人が　新たな時代の環境変化に対応して　経営を効率化し　安定化させるためには　法人全体で採算をとることが不可欠であり　複数の施設・事業を運営し　多角的な経営を行える『規模の拡大』を目指すことが有効な方策で…その取組みの一つの方策として『合併・事業譲渡・法人間連携の推進』が考えられ」るという　社会・援護局（中村秀一局長）の意図が　色濃く反映されています。
2006年に同じく社会福祉法人経営研究会が編んだ報告書『社会福祉法人経営の現状と課題』のめざす方向性を具現化したものであることは　一目瞭然です。
社会福祉法人にも　本格的な淘汰の時代が始まったといえます。

1月号のコラムで「介護事業は　21世紀の新しい価値を創造する可能性を秘めた事業だ」と述べました。また別稿でも「わが国の介護事業には　海外へも進出できる可能性を感じる」とも述べました。 では　北欧に勝る日本型の介護事業とは　どのようなものなのでしょうか。
多摩大学大学院教授の田坂広志氏は「おもてなし」について 次のように語っています。

1月30日　第46回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され「療養病床から転換した介護老人保健施設」の「看護職員の配置基準」や「面積基準の新たな経過措置」等について審議されました。 しかし問題は　この後にありました。急遽　2月8日に開催される次回の会合において　療養病床を持つ医療機関等からのヒアリングが実施されることになったのです。

あけまして おめでとうございます。
2007年は コムスンショックと雇用難など 介護業界にとって受難の年となりました。しかし 厳しい状況は 何も介護事業だけではありません。
好調な大企業とは打って変わって 中小零細企業では倒産が増加し 咋年の1月から11月までの11か月間で　一昨年の年間倒産件数（9,351件）を上回り 3年ぶりに1万の大台に乗りました。 また 従業員5人未満の企業に勤める従業者の月給は190,482円で 7年連続の減少となっています。

11月7日東京地裁は　がん患者の清郷伸人さんが国を相手取って起こした「健康保険が使える診療（保険診療）と保険外の診療（自由診療）を併用する『混合診療』を受けた場合　保険診療分も含めて全額患者負担になるのは不当だ」とした訴訟で　国側敗訴の判決を言い渡しました。 「混合診療を禁止する法的な根拠はない」と　原告に保険の受給権があることを認めたものです。　

「闇サイト」を使った殺人や「学校裏サイト」によるイジメが社会問題化していますが　インターネットそのものに問題があるのではなく　 喫緊の課題はIT時代にふさわしいモラルの確立にあると思われます。 介護・福祉の分野でも　数多くの掲示板やブログ・メーリングリストが花盛りです。これまでなかなか表に現われることのなかった　現場の実状やホンネが伝わることは大いに結構なことです。しかし　愚痴や中傷も少なくはありません。匿名性は「諸刃の剣」です。業界の発展や改善を願うなら相応の責任をもった発言であってしかるべきではないでしょうか。

東京都足立区で　区立小学校の校長らが区や都の学力テストで児童に正解を誘導するなどの不正を行ったことが発覚しました。その結果　同区では来年度から学力テストの成績の伸び率に応じて学校予算を配分する制度を廃止する方針を示しました。
「成績を予算に反映させることが過度の競争意識をあおり　今回のような不正を招きかねないと判断した」からだと報道されています。

民主党圧勝という参議院選挙の結果を受けて　安部内閣が改造されました。注目の厚生労働大臣には国民的な人気の高い舛添要一氏が就任しました。
期待にたがわぬ成果を望むところですが　早くも改造内閣の新閣僚の農林水産大臣に「政治とカネ」にまつわる問題が発覚し　就任わずか8日間で辞任との発表がされました。このままでは支持を得ることがでないのは明らかです。「補助金の不正受給」という明らかな法令違反を　政治家自らが犯す政府がいくらコンプライアンスを求めても説得力はありません。

厚生労働省は7月26日　社会保障審議会福祉部会において　新たな「社会福祉事業に従事する者の確保を図る
ための措置に関する基本的な指針（人材確保指針）」(案）をまとめました。 同日　柳沢厚生労働大臣が社会保障審議会に諮問し　答申を経て8月中に告示される予定です。

この１か月「コムスンショック」が　介護業界の内外を駆け巡っています。
ＴＶのキャスターやコメンテーターは　またぞろ「民間事業者性悪説」を唱えたり「介護事業者は利益を出すな」といった　無知で無責任な発言を繰り返しています。
年金問題を見れば　公的セクターによる不祥事のほうが　はるかに隠微で　より長期的かつ重大な影響を国民生活に与えることは明らかでしょう。

景気の拡大傾向が強まる中　産業界では懸念される人手不足に対応するため　さまざまな試みが始まっています。　バブル経済の崩壊以降これまで　非正社員の比率は上昇を続け　働く人の３人に１人まで非正社員が増加するに至りましたが　 大手企業は優秀な人材をいち早く囲い込もうと　非正社員の待遇改善を加速させています。 ユニクロは　パートと契約社員の「大量正社員化」に踏み切りました。

最近 「見える化」 という言葉を頻繁に見聞きするようになりました。もともとは　トヨタの生産管理に端を発した言葉です。
その意義は
　① 経営上の問題を可視化して特定すること
　② 可視化された問題を現場の改善的取組みを通じて解決すること
という点にあります。

訪問介護サービスのトップ企業コムスンを擁するグッドウィル・グループは　2006年12月中間連結決算で経常利益が前年同期比30％減の23億円　2007年6月期の連結最終損益も300億円の赤字（前期は34億円の黒字）になる見通しだと発表しました。

景気の拡大にともなって雇用回復が進み　全産業で人手不足感が増大しています。介護・福祉の事業所でも　求人難・人手不足は深刻化しています。

日本経済新聞社の介護事業調査（2006年11-12月実施）結果が発表されました。 「2006年度の営業損益の見通し」については　前年度と比べ「マイナスになりそう（悪化しそう）」と答えた事業者が41.1％で　「プラスに転じそう（改善しそう）」の13.9％を　大きく上回っています。 「業績が悪化しそうな理由」については　「介護保険制度の報酬改定」が最多で70.3％　次に多かったのは「人件費の負担増」で50.8％　「利用者の減少」の36.4％と続きます。

新年　おめでとうございます。昨年は　介護保険法改正の大波に揺れた一年でしたが　今年は どんな年になるのでしょうか。

来年度の予算編成に向けた動きが活発です。11月24日には「経済財政諮問会議」が開催され　予算編成の基本方針案が審議されました。前政権から引き続き　安倍政権においても行・財政改革は重要なテーマになっています。そうなると　避けて通れないのが社会保障関連の歳出削減です。

東京都の介護老人保健施設「すずしろの郷」が業務停止命令を受けた問題で　都は施設を運営する医療法人杏稜会の設立認可を取り消す方針を決めた　と報道されています。取り消しの理由については「都の指導や命令に反して医師の施設管理者を常勤させていない」「土地・建物ともに医療法人の所有ではなく多額の負債を抱えて経営破綻状態であること」などが挙げられています。医療法に基づく医療法人の設立認可取り消しは都内では初めてです。

小泉内閣から安倍内閣へと政権が変わりましたが　改革・競争路線は引き続き継続するという新首相の方針のようです。福祉の世界でも　聖域視されていた社会福祉法人に大きなメスが入ろうとしてしています。

さきごろ　内閣府から興味深い調査結果が発表されました。「在宅介護の現状と介護保険制度の見直しに関する調査」というタイトルで本年4 月に施行された介護保険制度改正により期待される効果を分析し　在宅の要介護者・介護者の現状を詳細に把握することによって今後の在宅介護のあり方や在宅介護において介護保険制度が果たすべき役割を検討する　というものです。

2006年度も第一四半期終えました。大規模な制度改革の余波は　まだまだ治まったようには見えません。拙速にすぎた改革のほころびをつくろうように　行政当局からは解釈の疑義に関するＱ＆Ａが発出されています。事業経営者にとっては　対応に苦慮することも多かろうと推察いたします。しかし　その点を割り引いたとしても　消極的な経営姿勢が目につくところがいささか気がかりです。

デフレが収束を迎え　トヨタ自動車の1兆8000億円を筆頭に　多くの企業が過去最高益を記録しています。バブル崩壊以降マスコミは「失われた10年（あるいは15年）」と言い習わしてきました。しかしこの間　社会・経済・環境などの基盤変化に対応するために　着実に構造改革に取り組んできた組織や企業にとっては　失われた10年などは存在しなかったのです。

政府の月例経済報告によると　日本の景気は　バブル期と並ぶ勢いだということです。個人消費の堅調さは　コンビ二の活況を見てもうかがえますが　中でもセブン-イレブンは　創業から30年以上にわたり　日本のコンビニ・チェーンの中で圧倒的な成績を残しています。1店舖当たり1日の平均売上高は約65万円で　他の大手チェーンに15万円以上の差をつけています。セブン-イレブンの活動については　TV・新聞・雑誌あらゆるメディアが連日のように報道しています。にもかかわらず　なぜそれだけの実績を挙げ続けられるのでしょうか？

いよいよ4月。改正介護保険法が施行されました。短期間に矢継ぎ早に発出された膨大な解釈通知やQ&Aなどに辟易しつつも　日々前向きに事業に取り組んでいっらしゃる経営者のご苦労が目に浮かびます。

改正介護保険法に基づいて「介護サービス情報の公表」制度が動き始めました。弊社もすでに調査員養成研修を修了し　東京都の調査機関として指定される予定です。

開会した国会の争点は　いわゆる4点セットに絞られているようです。中でもライブドア問題をめぐるマスコミ報道は　食傷気味といえるほど加熱しています。

明けましておめでとうございます。いよいよ　介護保険制度そして医療保険制度の大改革の年が幕を開けました。