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GHの軽度者報酬が下がったわけ

2012年3月号

介護報酬に係る諮問・答申が行われて1か月以上が立ちましたが 事業者・経営者の関心は3月はじめには発出される予定になっている解釈通知やQ&Aに移っています。
本年は 医療報酬とのダブル改定 介護保険法の改正さらには税・社会保障一体改革とが重なり 例年以上に講演を依頼されることが増えています。

業界団体や専門職組織のセミナーでお話しする機会も多く 先日は地域密着型サービスの事業者組織主催の会で講演しました。
今回の改定項目の中で 地域密着型サービス関係の最大のトピックスのひとつは グループホームの報酬体系をいわゆる「フラット型」から他のサービス同様要介護度にしたがった「傾斜型」に変更されたことです。

グループホームは「要介護者であって認知症であるものについて 共同生活住居において 家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴・排せつ・食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより 利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない」 (「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第89条)とされています。

事業者も業界団体も 軽度者に早い時期から適切な対応をすることが 認知症ケアに大きな効果をもたらすことを認識しています。
今回の報酬改定が グループホームのあり方に大きな影響を与えることは明らかで 事務局からフラット型への移行案が示されてからは 要望書や署名を提出して見直しをもとめてきましたが奏功しませんでした。

その要因のひとつに 社会保障審議会給付費分科会に地域密着型サービス事業者の代表を送り込んでいないことがあると思われます。
今回の審議過程では はじめて「介護保険サービスに関する関係団体懇談会」が開催され 意見を述べる機会が与えられましたが届きませんでした。
地域密着型サービスだけでなく 居住系サービスや福祉用具についても 同じことがいえます。

各団体関係者は コンスタントに意見交換できる機会をつくるため社会保障審議会に代表を委員を送り込もうと 組織率を向上させるなど尽力しているようですが 思うような成果は上がっていないようです。
多くの事業者の関心は「加入することの個別具体的なメリット」にしか向いていないことを嘆く関係者もいます。

介護事業はソーシャルビジネス的な役割を担っていることを 事業者が忘れているようでは 発展はありません。
また 審議会に代表委員がいるかいないかにかかわらず 業界・職能団体が 利益供与や職域保護にしか目を向けていないようでは存在意義さえ疑われます。
社会や顧客・国民の利益を最大化することにもう一度目を向け 活動の方向を再認識してもらいたいと願っています。
株式会社ウエルビー
代表取締役 青木正人