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レポートバックナンバー 2017


171211 介護報酬改定の審議報告案提示 50人以上集合住宅減算を厳格化
171205 運営基準等の改正案を提示 医師(会)主導の改正が鮮明に
171204 口腔・栄養関係、インセンティブ、共生型サービス、集合住宅減算の見直し
171126 居宅介護支援、老健、療養型、介護医療院、短期入所療養介護の基準と報酬
171120 特養、短期入所、特定施設、グループホーム、認知症デイの基準と報酬
171113 通所系サービス、訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護の基準と報酬
171102 訪問介護、定期巡回随時対応型、小規模多機能の基準と報酬
171030 介護事業の収支差率は軒並みダウン
171019 ビッグデータを活用し科学的な「介護のものさし」づくり
171011 技能実習生「介護」の要件・基準が決定
170925 退院支援から入退院支援へ ケアマネと医療機関の連携を更に強化
170922 維持期・生活期リハの医療保険から介護保険への移行で意見が対立
170915 生活援助の緩和慎重に 介護医療院に大規模改修までの経過措置を
170908 サ高住の過剰サービス批判に反論 介護給付費分科会
170824 質の評価・自立支援のインセンティブ、介護人材確保対策、区分支給限度基準額を議論
170808 特定施設入居者生活介護・介護老人保健施設・介護療養型医療施設及び介護医療院を議論
170721 居住介護支援・介護老人福祉施設について議論 多床室容認の声多く
170711 自立に資する介護に関するエビデンス活用にかかる提案の募集を開始
170710 訪問介護・訪問看護・共生型サービスについて議論 生活援助切り下げの攻防
170630 報酬改定にあわせ「自立支援・重度化防止に向けた科学的介護」実施事業者を公募予定
170623 福祉用具・ショートステイ・通所サービスについて議論 介護給付費分科会
170612 訪リハ・居宅療養管理指導・口腔・栄養について議論 介護給付費分科会
170529 認知症GH・認知症デイ・認知症に係る加算について議論 介護給付費分科会
170517 定期巡回サービス、小多機・看多機の浸透策を議論 介護給付費分科会
170502 2018年度介護報酬改定に向け議論がスタート 介護給付費分科会
170420 維持期リハの介護保険への移行・関係者間の連携について議論 医療と介護連携意見交換会
170413 医療と介護の効率化を争点に議論開始 経済財政諮問会議
170406 医療保険リハ~介護保険リハ~通所介護の機能訓練への移行
170329 有料老人ホームへの指導を強化 悪質なら事業停止命令も
170324 特養医療体制の見直しや24時間対応の訪問看護の推進を議論 医療と介護連携意見交換会
170317 介護職員処遇改善加算に関するQ&A発出
170316 在宅医療推進の重点分野を議論「中核は医師会」が鮮明に
170314 次期事業計画 医療計画との整合性確保とめざす姿の明確化
170309 前途多難な病院から在宅診療・介護への移行施策
170228 第7期介護保険事業計画 PDCAで自立支援 介護予防・重度化防止
170220 2018年度以降の新たな在宅医療と介護サービスの必要量は!?
170216 慢性期病院 介護医療院への転換で収益増!?
170215 「地域共生社会」実現の工程表を公表 共通課程は2021年度導入
170210 *速報ウエルビーレポート 第1回国際・アジア健康構想協議会開催
170208 「地域包括ケアシステム強化法案」閣議決定
170201 2月9日 第1回 国際・アジア健康構想協議会開催
170116 通常国会に「地域包括ケアシステム構築推進法案」提出
170116 *速報ウエルビーレポート 東京・豊島区 混合介護解禁
170105 15年度改定で利益率は中小企業並みに低下 介護事業経営概況調査

レポートバックナンバー 2016

161227 社会保障費1400億円圧縮 介護3割自己負担は18年8月から
161212 介護保険部会意見書決定 両論併記を残し年明け法案提出
161129 部会意見書の素案を提示 現役並み所得者の3割負担も提起
161118 来年度から新処遇改善加算適用で1万円給与アップ
161117 在宅医療・介護連携推進に向け国・都道府県の関与を強化
161114 2018年度改定のポイントは「自立支援介護」!?未来投資会議
161024 利用者の応能負担は合意したが具体策案は未定 介護納付金の応能負担は前進か
161013 軽度要介護者の地域支援事業移行は当面見送りに 介護保険部会
161006 軽度者の自己負担額を中重度者並みへ・レスパイトのみの通所は減算 財政審
161004 地域支援事業推進や地域包括ケアセンターの機能拡充を議論 共生型サービスも創設
160926 ケアマネジメントへの自己負担導入について賛否拮抗
160912 お奨めセミナー・イベント
160908 報酬改定時にロボット・ICT活用事業所の介護報酬や人員・設備基準の検討を提案
160902 被保険者の範囲の拡大には慎重論が多数 介護保険部会
160829 佛子園の「ごちゃまぜのコミュニティ」とは
160823 利用者負担の医療保険並みへの引き上げを議論 介護保険部会
160804 在宅医療と医療・介護連携の論点 厚労省アウトカム評価の充実を提起
160721 軽度者への給付制限・地域支援事業への移行は!? 介護保険部会
160719 福祉サービスの縦割り解消 地域共生社会実現本部初会合
160713 2017年度予算概算要求 社会保障関係費は来年度も「5000億円」の枠
160707 医療・介護の連携 在宅医療の推進に向け急加速
160622 「地域共生社会」へ向け推進本部設置 厚生労働省
160616 「一億総活躍プラン」に盛り込まれた介護施策-介護給付費分科会
160609 介護人材の機能分化で生活援助は「介護助手」に!?-介護保険部会
160530 小規模多機能・定期巡回を組み合せた「新型多機能サービス」とは
160520 地域包括ケア実現の鍵は自治体の関与・ケアマネの見直しも不可避
160509 介護職員・保育士の賃上げ実現か!?
160428 保険者機能の強化とケアマネジメントのあり方を議論
160418 特養看護師の点滴診療報酬算定可能・電動歩行器がレンタル対象
160407 軽度者が介護保険から姿を消す日 保険外サービス創出のポイント
160328 在宅医療・介護の連携は医師会と保健所が鍵!? 介護保険部会
160318 リハビリテーションと機能訓練の役割明確化へ
160311 虐待事案に対して機動的な対応を要請 課長会議
160224 介護保険部会再開 軽度者への給付・利用者負担が争点
160216 2016年度診療報酬改定のポイント
160202 業界地図が変わる!?異業種大企業と地域密着事業者の進む道
160120 療養病床の移行先3つの選択肢を決定-療養病床の在り方等に関する検討会
160107 地域包括ケアを意図した診療報酬改定の論点-在宅復帰率・同一建物減算

レポートバックナンバー 2015

151228 介護離職ゼロに向けた取組を補正予算で実施-介護保険担当者会議
151218 記載なしでも申請受理 利用者のマイナンバー取扱い事務連絡
151209 保険外サービスの活用ガイドを厚労省・経産省・農水省連名で策定
151202 療養病床の移行先2つの類型を提示-療養病床の在り方等に関する検討会
151127 2020年代初頭の介護サービス整備目標を10万人分追加
151125 次期介護報酬改定に向けて経営概況・実態調査の期間を拡大
151118 訪問介護・看護 住居専用地域での開設を明確化
151113 介護サービス2020年代初頭までに40万人分増 一億総活躍へ緊急対策
151027 2018年4月に向け施設類型に新たな提案 療養病床あり方検討会
151016 介護保険の自己負担2割を原則に 財務省
150930 厚労省 新時代の福祉ビジョンとりまとめ-新しい地域包括支援体制の実現をめざす
150924 地域包括ケアのモデル組織その成功の鍵は!?-ビュートゾルフ訪問報告
150825 20年後の保健・医療・介護のあり方を提言-「保健医療2035」
150820 介護事業所の人手不足感 前年比2.8ポイント増加-介護労働実態調査
150731 介護報酬改定Q&A(vol.4)-訪問・通所リハと通所介護の加算・減算
150729 事業者自ら給付範囲縮減を提案 療養病床は看護師が長の施設へ
150714 療養病床の老健への転換は誤り!?
150629 地域区分の矛盾解消・アウトカム評価推進に向けた議論を展開
150612 介護保険の給付範囲の縮小・さらなる負担増も検討へ
150605 東京圏の高齢者は日本版CCRCで地方へ移住!?
150603 厚生労働省「混合介護」へ取り組みを開始!?
150601 経済再生と財政健全化が介護報酬改定に与える影響
150514 サ高住の扱い見直し 有老ホーム標準指導指針の対象化・補助金重点化
150507 介護報酬改定Q&A(vol.2) 加算算定のポイント
150501 18年度ダブル改定に向け厚労・財務両省始動 マイナス改定は必至!?
150427 処遇改善加算計画書作成のポイント
150407 介護報酬改定Q&A-介護福祉施設サービス
150404 介護報酬改定Q&A-包括報酬サービス
150403 介護報酬改定Q&A-訪問介護
150402 介護報酬改定Q&A発出-通所介護
150323 通所介護と通所リハの役割分担・他の居宅サービスとの協働が課題
150319 新たな介護職員処遇改善加算に関する取扱い
150225 社会福祉法人改革と非営利新型法人の概要まとまる
150210 介護報酬決定 基本サービス費かつてない下げ幅
150121 介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案のQ&A第3弾
150113 人員・運営基準と審議報告案を修正 介護報酬は2.27%引き下げ
150107 *速報ウエルビーレポート 介護報酬引き下げ幅2.5~3%?

レポートバックナンバー 2014

141226 政府の来年度予算の基本方針 介護報酬は引き下げ
141222 介護報酬改定の審議報告案を大筋で了承 介護給付費分科会
141203 運営基準等の改正案を提示 パブコメを募集
141120 処遇改善加算は拡充 居宅介護支援の特定事業所集中減算は拡大
141114 解散・消費増税延期を不安視 小規模通所は基本報酬減 介護給付費分科会
141112 新しい総合事業のガイドライン案を一部修正 介護保険課長会議
141107 「療養機能強化型介護療養型医療施設」報酬を創設 介護給付費分科会
141102 特養:多床室室料負担・報酬▲ 特定施設:重度者加算充実・軽度者報酬▲
141024 同一建物減算は強化・兼務要件は緩和の方向 給付費分科会
141023 民主導の新しい生活支援サービスが地域包括ケアを担えるか!?
141017 厚生労働省 報酬改定に向けた基本的な視点を明示
141009 介護事業者の収支差率を中小企業水準の2.2%以下にと提起 財政審
141008 介護報酬マイナス6%改定!?
140930 厚生労働省 介護保険担当課長会議資料のQ&Aを発出
140926 経済産業省が地域での医療・介護周辺産業の創出を本格的に後押し
140922 「総合確保方針」を告示 新たな基金で病床機能の転換や人材確保
140905 処遇改善加算の存否など議論 介護給付費分科会
140829 サービスごとの報酬から機能別の報酬へ デイの看護職配置も弾力化へ
140808 介護療養型医療施設「機能」を存続 給付費分科会
140804 新しい総合事業のガイドライン案を公表 介護保険課長会議
140801 小規模デイの定員は18人以下に 介護保険課長会議
140729 医療介護総合確保促進会議が初会合 9月上旬に方針決定
140724 特養の医療提供体制・多床室の室料で活発な議論 給付費分科会
140717 介護報酬に成果型報酬を検討 介護報酬改定検証・研究委員会
140703 新しい総合事業と地域密着型通所介護のみなし指定の取扱い
140701 *速報ウエルビーレポート 通所介護に総量規制
140627 限度額引き上げ・ケアマネジメントの論点を提示 給付費分科会
140620 社会福祉法人に「社会貢献」義務化 社福検討会 報告書案を大筋了承
140616 高齢者の住まいにおける新たな報酬減算を論点提示
140606 福祉人材確保検討会が初会合 専門職100万人は必要なのか
140526 24時間・小規模多機能・複合型・訪看 限度額との関係含め推進策議論
140513 本格始動を始めたヘルスケアリート グループホームも対象に
140430 介護報酬改定議論がスタート 処遇改善加算の扱いが焦点
140404 厚労省 非営利ホールディングカンパニーのイメージを提示
140402 機能強化型訪問看護ST 主たる事業所にはサテライト以上の配置
140331 2015年度介護報酬改定に向け調査結果報告
140317 介護人材確保の推進のための報告書案を提示
140219 *速報ウエルビーレポート 住宅改修が登録制度に「受領委任払い」可能
140214 地域包括ケアをめざす「地域医療・介護確保法案」国会上程
140213 2014年度診療報酬改定「機能強化型訪問看護ステーション」創設
140129 *速報ウエルビーレポート 介護福祉士養成課程見直しが1年延長
140123 社会福祉法人の財務諸表 今年度から公表を義務化
140120 政府 新たな成長戦略に「地域独占医療法人」創設を明示
140116 介護報酬0.63%アップ-消費税率引き上げに伴い本年4月1日から

レポートバックナンバー 2013

131224 「介護保険制度の見直しに関する意見」を取りまとめ
131206 消費税率引き上げに伴う基本方針案を提示-介護事業経営調査委員会
131129 介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案を提示
131118 予防給付から市町村事業移行は訪問・通所だけ
131113 訪問介護事業者の倒産 過去最多
131112 地域独占の新型医療法人制度検討本格化
131031 2017年度末で予防給付は終了-訪問・通所は既存事業者から多様な主体へ移行
131003 サ高住の住所地特例適用を可能に-介護保険部会
130926 年金収入280-290万円以上は2割自己負担-介護保険部会
130920 小規模デイは地域密着型サービス・特養は要介護3以上へ-介護保険部会
130906 介護予防給付を段階的に地域支援事業に移行-地域包括推進事業
130829 社会保障国民会議報告書を受け 法改正議論本格化-介護保険部会
130823 被災地の基準該当訪問看護サービスの特例終了
130802 要支援は「地域包括推進事業」へ 高所得者の自己負担増も明記
130726 要支援は保険対象外 高所得者の利用料UP‐社会保障改革国民会議素案
130723 来年4月臨時に介護報酬を改定 消費増税対応
130621 訪問介護の同一建物減算16%が妥当!?
130613 健康増進・予防・生活支援に力点-日本再興戦略「ジャパン・イズ・バック」
130607 要支援1の認定率4倍近い地域格差-介護保険部会
130524 特養の実質的な内部留保は平均1.6億円
130517 生活支援と介護予防に意見が集中
130509 通所系サービスの報酬切り下げと保険外への移行を示唆
130508 「地域包括ケア」で生活援助は介護保険の対象外に?!
130502 「地域包括ケア」では公的保険・公費負担の拡充は困難
130501 「進化」する地域包括ケアシステムの「5つの構成要素」
130426 利用者負担の医療との整合性確保・要支援給付除外も
議論の対象に
130409 介護報酬改定が訪問介護に与えた影響
時間区分短縮が登録ヘルパーを直撃
130404 地域包括ケアがもたらす不動産流動化とは
ヘルスケアリート創設へ
130329 消防法改正により小規模施設の防災基準が変更
130319 地域包括ケア・認知症対策を推進-介護保険課長会議
130219 「地域ケア会議」に5つの機能
130204 医療と介護の「連帯」を進める5つのポイント
130125 2015年に向け利用者負担アップも議論-介護保険部会再開
130122 「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の現状と課題

レポートバックナンバー 2012

121228 「ケアマネジャーのあり方」取りまとめ-玉虫色の官僚文章!?
121206 ケアマネジメント向上会議が初会合-「地域ケア会議」は機能するのか!?
121130 医療機関選ぶ際「ネットで探す」7割-東京都福祉保健局調べ
121126 フォーラム「駐在型訪問看護ステーション構想」・情報公表制度見直しと新システム講演会案内
121122 自民党 多床室特養の整備を明記-衆院選政権公約
121112 「Aging in Place」の鍵は高齢者住宅での「集住型ケアマネジメント」
121102 報酬改定後の在宅事業所 減収5割超-東社協調査
121018 在宅事業者が取り組む『住まい』サービス・介護経営学会・ふるさとの会シンポ案内
121011 ケアマネジャーのあり方の課題と方向性を提示-議論の先行きは混沌
121010 課題の第一は利用者確保-東社協「サ高住」調査
121004 収支差率は改善・給与費の割合は減少-介護事業経営実態調査概要
120918 介護サービス情報公表の新システム10月始動
120910 被災地の基準該当訪問看護サービスの特例再延長-給付費分科会
120907 「ショートステイよりお泊りデイを希望する」が37.8%
120830 ケアマネジャーのあり方の課題を整理
120820 介護職員 離職者は減少したが不足感は上昇
120731 介護・医療・健康で50兆円-日本再生戦略を閣議決定
120724 「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の現状
120621 厚労省局横断の新たな認知症施策を公表
120607 ケアマネジャーのあり方検討会議論の動向
120515 居宅サービス計画書の新様式案公表
120508 今後求められる通所介護サービスとは
120502 「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」導入のポイント
120426 報酬改定Q&Avol.3-支給限度額超えの処遇改善加算は保険給付対象外
120424 認定介護福祉士の概要まとまる
120402 報酬改定Q&A vol.2-通所相談員 担当者会議出席時間も勤務時間
120329 ケアマネの資質や研修体系の議論始まる
120321 報酬改定Q&Aのポイント-新サービス
120319 介護報酬改定Q&A発出
120313 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は複数サービスと合わせて採算を
120228 被災地の基準該当訪問看護サービスの特例半年延長-介護給付費分科会
120227 市町村協議制(総量規制)導入で駆け込み申請も‐課長会議
120206 市町村による広域型サービス総量規制は「更新拒否」も含む
120126  2012年度介護報酬決定-第88回介護給付費分科会
120125 *速報ウエルビーレポート 介護報酬決定基本報酬軒並みダウン
120124 厚生労働省2012年度方針-リハ専門職の単独開業容認(被災地特区)
120120 訪問介護の行く末は-ジャパンケア メッセージのTOBに合意
120113 *速報ウエルビーレポート 報酬単価1/25発表
120111 厚生労働省2012年度介護・医療関係予算案のポイント

レポートバックナンバー 2011

11222 介護報酬1.2%アップ-処遇改善交付金組み入れを考慮するとマイナス0.8%
111216 *速報ウエルビーレポート 財務相報酬小幅プラス示唆
111206 介護給付費分科会 審議報告を了承-高齢者住宅併設訪問介護を減額
111125 介護給付費分科会・介護保険部会とも取りまとめへ
111116 特養多床室の室料徴収・G H軽度者の報酬減か
111102 通所介護は時間区分を変更・基本報酬は適正化
111018 生活援助は45分で区分・処遇改善交付金は加算で
111011 地域区分の見直しで介護報酬水準は0.6%切り下げ
111006 介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項決定
111004 一部ユニット型施設類型廃止に伴う指定更新Q&A
110927 新サービスの人員基準・報酬案を提示-複合型の訪問看護は登録者のみ対象
110907 介護職員等による医療的ケアの概要
110811 地域区分は国家公務員と同様に7区分に-介護報酬水準は一律引き下げ
110801 「営業戦略ストーリーづくり」のポイント
110726 介護職員の「医療行為」研修体系が決定
110715 厚労省 第5期介護保険事業計画策定の指針案を提示
110701 土日営業を実施する通所サービス(障害)に送迎費・運営費を助成
110623 土日出勤・サマータイムの実施による定員超過は減算適用せず
110617 「高齢者の住まい」「認知症への対応」について議論-介護給付費分科会
110608 小規模多機能での障害者の宿泊サービスを全国展開
110603 社会保障改革の全体像まとまる-医療・介護充実に2.4兆円 効率化で▲1.2兆円
110601 「医療と介護の連携」についての議論と特定施設ヒアリング-介護給付費分科会
110517 処遇改善交付金継続の是非 定期巡回・随時対応サービス等のあり方を議論
110502 震災を受けプラス報酬改定は困難-大森介護給付費分科会長
110426 *速報レポート 福祉用具の個別援助計画作成義務付けか
110425 被災地での基準該当訪問看護の基準省令施行
110415 被災地で活躍する看護師・介護士(宮城県石巻市)
110414 被災地での訪問看護ステーション一人開業認められる-介護給付費分科会
110413 *速報レポート 被災地での看護師の一人開業認められる
110411 震災・計画停電・ガソリン不足による予防通所介護の休業は日割り計算
110404 東京都お泊りデイに独自基準‐30日を超える連泊を制限
110325 *速報レポート 失職・休廃業者にも利用料支払い猶予
110325 生活保護受給者の個室利用可能に‐社福減免の対象を拡大
110324 介護サービス利用料の減免・猶予対象者の範囲を拡大
110323-2 被災者・転入者等に対する介護報酬上のQ&Aを通知
110323 ケアマネ事業所40件超の逓減・モニタリング等も柔軟に
110322 被災者の利用料支払猶予・被保険者証なしでのサービス提供‐厚労省事務連絡
110316-2 広域型の居宅サービスにも「総量規制」‐介護保険法改正案を閣議決定
110316 代替介護サービスへの変更も柔軟に‐厚労省事務連絡
110303 「看護師の一人からの開業」が「規制仕分け」の対象に
110228 「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」報告書のポイント
110225 24時間対応定期巡回・随時対応サービスモデル事業実施
110224 お奨めセミナー・シンポジウム
110208 限度額超過者の8割超が2種類以下サービス ケアマネに批判も
110121 介護福祉士試験 実務者研修は450時間・研修義務化は3年先送り
110111 在宅介護事業者 訪問看護への参入活発化
110107 地域包括ケア新サービス導入後も既存サービスは存続_厚労省との意見交換会

レポートバックナンバー 2010

101227 介護保険法改正利用者負担増見送り-第70回介護給付費分科会
101215 介護職員の医行為中間まとめを了承
101210 訪看ST需要の伸びは5年で17%-看護職員需給見通し検討会報告書案
101206 看護職は5年後に充足する !?‐看護職員需給見通しに関する検討会
101130 600時間課程1~2年かけての受講も可‐第7回介護人材養成の在り方検討会
101126 12年度介護保険制度改革はマイナーチェンジ-第37回介護保険部会
101122 介護保険制度改革の素案を提示-第36回介護保険部会
101105 厚生労働省に対する質問を募集します
101104 「600時間研修」現場は非現実的と反発‐第6回介護人材養成の在り方検討会
101029 利用者・被保険者の負担増は不可避か!?‐第35回介護保険部会
101028 *速報レポート 本日介護保険部会で財源議論
101027 *速報レポート 「24時間地域巡回型訪問サービス」 中間報告まとまる
101022 医療・介護の大胆なパラダイムシフトをめざす‐規制・制度改革に関する分科会再開
101008 財源議論深まらず‐第34回社会保障審議会介護保険部会
100928 介護サービス情報公表 調査義務づけ見直し・手数料負担廃止
100916 介護保険3施設と有料老人ホーム・高専賃は一元化!?
100825 お奨めフオーラム・シンポジウム
100824 「生活援助外し」「お泊りデイ」「複合事業所」「通リハ再編」など提示‐介護保険部会
100809 経産省 ウエルビーの新ビジネスモデル創造プロジェクトを採択
100803 厚労省 ケアプランの軽微な変更例などを通知
100802 施設・住まいの給付の在り方を論議-第28回社会保障審議会介護保険部会
100729 三施設のユニット個室の面積基準引き下げを了承-第66回介護給付費分科会
100727 介護保険法改正論議のテーマ・日程が決定-第27回社会保障審議会介護保険部会
100716 大手企業の3月期決算おおむね好調-平均給与はダウン
100623 「新成長戦略」健康大国戦略の工程表を閣議決定
100615 *速報レポート 訪問介護・看護の24時間サービス12年度に
100611 小規模多機能での障害者の生活介護を全国展開
100608 介護施設の総量規制撤廃・医行為の解禁等を提言 行政刷新会議
100602 経産省 医療・介護・高齢者支援サービスの創出を提言
100519 医療・介護保険外産業を創出-経産省産業構想ビジョン骨子案
100510 PTやOTなど4職種も喀痰吸引が可能
100430 訪問介護院内介助の算定要件を明確化
100426 追加された「厚生労働大臣の定める疾病等」介護保険適用・訪問看護
100409 「実地指導マニュアル」改訂と「介護サービス関係Q&A」を整理
100402 「処遇改善交付金」改正実施要領とQ&A発出
100323 地域密着型健康づくり(医療・介護連携)ビジネスモデル
100309 処遇改善交付金「キャリアパス要件」不備なら10%減算-課長会議
100304 介護従事者の平均給与額月額は229,930円‐給付費分科会調査実施委員会
100301 医療・介護を将来の戦略分野に‐経産省産業競争力部会開催
100224 「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを活用しませんか
100221 *速報レポート 「キャリアパス」 要件を満たさない場合の「交付金減額」は不変
100205 厚労省 要介護認定・審査会の留意点を事務連絡
100129 介護従事者の給与額9,000円アップ-給付費分科会調査実施委員会
100108 交付金申請時 自治体との協議・相談のポイントは何か
100104 医療・介護・健康関連産業を成長牽引産業へ-政府が新成長戦略を決定

レポートバックナンバー 2009

091225 厚労省 自治体に3度目の通知‐同居家族がいる場合の生活援助
091218 厚労相 介護ノウハウの輸出に言及
091217 介護職員処遇改善交付金の「キャリアパス要件」今年度中に決定
091214 鳩山首相に「規制緩和」と「生活支援サービスの創出」を提言
091203 2035年の施設需要予測-経済的要因で4割が有老ホーム入居が困難
091126 新たな生活支援サービス創出事業予算獲得ならず-事業仕分けの判断
091111 新たなすまい「東京モデル」を提唱-都PTが報告書
091102 「緊急雇用対策」を決定-大都市GH上限を3ユニットに拡大
091019 介護職員処遇改善交付金2012年度以降も継続
091002 厚労省要介護認定で非該当者らの再申請を勧奨
090924 厚生労働省の政務人事決定
090902 厚労省 新型インフルエンザの流行シナリオを公表
090810 要介護認定方法の見直し内容・修正テキスト決定
090806 「介護職員処遇改善交付金」実施要領が正式に決定
090803 法令遵守規程作成のポイント
090730 要介護認定基準の修正を決定-10月申請分から修正基準を適用
090724 厚労省 訪問介護「散歩同行」算定可能を通知で明示
090721 「介護職員処遇改善交付金」実施要領案まとまる
090710 *速報レポート 看護師の求人件数引き続き増加傾向 介護・介護職の求人件数鈍化
090708 インフォーマルサービスのみのケアプランも給付検討-厚労省との意見交換会
090702 老健局組織を変更-名称・事務分掌を見直し
090625 「介護職員処遇改善交付金」に議論が集中-第64回介護給付費分科会
090623 報酬改定後の政府・厚労省のめざす先は!?
090617 介護職員処遇改善交付金交付率決定-小規模GH特定upデイ・ショートdown
090615 特養「介護職の医療行為」でモデル事業を了承 - 医師会は大反発
090608 新型インフルエンザによる休業の予防通所の報酬は日割り
090530 介護職員処遇改善交付金・介護基盤の緊急整備を説明 - 課長会議
090527 厚労省 「介護従事者処遇状況等調査」の調査内容(案)を公開.doc
090501 厚生労働省に対する質問を募集します
090430 居 宅介護支援費「初回加算」の告示・解釈通知・Q&Aの読み方
090421 厚労省 要介護認定等の方法の見直しに係る経過措置を通知
090420 報酬改定Q&A第二弾
090415 職員1人当たり1.5万円の賃上げ分を助成 政府の経済危機対策
090413 ケアマネの気づきを促す「確認マニュアル」 川崎市介護支援専門員連絡会が作成
090410 通所リハのリハマネ加算・個別リハ実施加算関係Q&Aを発出
090410 *速報レポート 厚労省 要介護度が新基準で下がっても従来のサービス継続を検討
090408 厚労省 介護事業者の業務管理体制の監督方法を通知
090403 *速報レポート 厚労省 意図的に要介護認定を軽度に誘導!?
090325-2 厚労省 新要介護認定基準の修正内容を発表
090325 報酬改定Q&A第一弾
090318 厚労省 新要介護認定基準の修正報道へ対応
090317-2 厚労相 新要介護認定基準の修正を急遽表明
090317 報酬改定に係る各種基準の解釈通知 様式・手順を通知
090316 地域密着型サービスの市町村独自報酬の算定通知を改正
090310 介護報酬改定の解釈通知発出
090309 特定施設「医療機関連携加算」の様式例
090220 報酬改定実務のポイント ‐全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議
090218 訪問介護の「散歩」 を認めない自治体
090205 介護事業適正化の内容固まる
‐20事業所以上の事業者に法令遵守マニュアル整備の義務
090204 2009年度から主治医意見書の様式変更
090130 要介護認定は4月1日から新体制に
090129 社会福祉法人への高優賃賃貸が可能に
090119 介護サービスの質を定量的に評価する尺度について
090107 地域密着型サービスの新報酬の概要
090106 通所介護・特養の新報酬概要

レポートバックナンバー 2008

081227 2009年度報酬決定 第63回介護給付費分科会
081215 報酬改定の基本方針決定-第62回介護給付費分科会
081208 介護未経験者雇用の助成金制度スタート
081204 報酬改定の「たたき台」を提示-年内に報酬・基準決定へ
081202 職員の資格・常勤割合・勤続年数等で報酬アップ
081201 安心と希望の介護ビジョンまとまる-療養介護士は取り下げ
081127 要介護認定の一次判定ロジック変更
081125 特養重度化対応加算の要件見直し-第59回介護給付費分科会
081117 ケアマネジメント40件超の全件減算見直しか-第58回介護給付費分科会
081110 09年度情報公表制度の効率化・簡素化 地域密着サービスも実施へ
081106 介護報酬3%一律還元ではない-安心と希望の介護ビジョン
081105 居宅系サービス報酬改定の論点を審議
081031 介護報酬3%アップを決定-政府追加経済対策
081023 給付対象の福祉用具等を追加/政府・与党介護報酬アップで合意
081010 特別区等の地域加算アップか
081007 経営実態調査公表される
080924 介護報酬改定論議スタート
080905 介護側から医療側(医師)への適切な相談方法のポイント
080828 「同居家族がいる場合の生活援助算定」のためのチェックリスト
080801 「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」中間取りまとめを公表
080723 厚労省「ケアプラン点検支援マニュアル」を公表
080718 福祉用具担当者会議・感染対策委員会頻度軽減 実態調査から見る課題
080707 介護事業経営概況調査結果‐訪問看護・特定施設・小規模多機能
060630 「小規模多機能型居宅介護」黒字化のモデル
060612 事務手続き・書類作成の簡素化案を公表
080605 介護事業経営概況調査結果を公表
080602 改正介護保険法公布 コンプライアンスを徹底
080527 営利法人監査の「自己点検シート」公表
080520 インドネシア介護士の受け入れ施設募集開始
080514 財務省 介護給付抑制に向け自己負担増等の試算を示す
080425 2万円賃上げ法案大幅修正/GH消防用設備に関する報告書
080424 介護療養型老健・予防サービス・通所サービスに関する最新Q&A
080423 *速報レポート 介護人材確保へ法案修正で合意
080403 介護予防は効果あり!? 厚労省追跡調査結果を公表
080326 ケアマネに後期高齢者医療制度の情報共有・連携の報酬上の評価を
080321 介護福祉士受験 ヘルパーは600時間の講習受講が必要
080307 社会福祉法人のM&A手法を具体化-合併・譲渡・連携のスキームを明示
080305 介護療養型老健の報酬決定-既存老健と経過型の中間に設定
080228 自治体こそ法令遵守を 全営利法人に監査を実施-介護保険課長会議
080225 訪問介護業務標準化の指標
080220 転換型老健の名称は「介護療養型老健」に-第48回介護給付費分科会
080215 来年度介護サービス情報の公表手数料引き下げへ
080212 療養病床再編スケジュール遅延も-第47回介護給付費分科会
080208 介護事業運営の適正化に関する意見(案)-第24回社会保障審議会介護保険部会
080131 混迷する療養病床再編-自民党・医療側から圧力
080117 有識者会議報告書は大筋合意 事業適正化早期に法案化へ

レポートバックナンバー 2007

071225 厚労省 同居家族のいる生活援助一律禁止の是正を通知
071211 報酬改定は08年に前倒しせず-介護給付費分科会
071207 自立支援法介護保険と統合せず-障害者自立支援法見直し検討の与党PT
071206 連座制の一律適用を見直し 介護事業運営の適正化に関する有識者会議報告書案
071205 福祉・医療施設にも開発許可が必要に-改正都市計画法施行される
071203 厚労省との意見交換会Q&A
071121 *速報レポート 障害者自立支援法 自公が改正案 自己負担総額に上限
071116 通所サービス事業の介護報酬改定の影響の分析-第3回給付費分科会WT
071113 厚労省 医療法人等への特養解禁を撤回
071109 事業者団体こぞって報酬アップを要求-第2回給付費分科会WT
071105 ヘルパーの給与は安くない?!-厚労省 給付費分科会のWTで示す
071102 *速報レポート 厚生労働省 医療法人等による特養設置方針を撤回?!

071029 介護保険と障害者自立支援法のサービス提供責任者の兼務
071016 転換型老健には新たな施設サービス費は設けず加算で評価
071010 訪問介護員の自家用自動車有償運送運転者要件の取扱い
071001 「マネジメントが拓く 介護支援専門員と事業の未来」セミナー参加者の質問から
ブランドの「約束」の共有化とは?
070926 お奨めセミナー・講座 北関東・東北編
070906 高専賃の開設動向は
070903 お奨めセミナー・講座
070824 「民間版」介護保険は新たなビジネスチャンスを生むか
070808 介護予防支援業務の効率化
070727 「制度改革に打ち勝つマネジメント・仕組みづくり」フォーラム参加者の質問から
訪問介護の同居家族のいる利用者の生活援助について
070720 新たな事業者規制の立法化始まる
070709 介護給付適正化に関する指針(案)発表
070621 特養 非営利法人に解禁!-第5回介護施設等の在り方に関する委員会
070618 厚労省 訪問介護の雇用管理モデル報告書を発表
070613 コムスン問題がはらむ大きな危機
070607 厚労省コムスン行政処分について都道府県へ通知
070606 *速報レポート コムスン指定打ち切りへ
070602 人材確保指針見直しの骨子案提示される
070522 転換型老健の医療提供のイメージ・医療法人も特養解禁!?
070516 医療・介護福祉サービスの質向上・効率化プログラムまとまる
070514 厚労省 不正受給防止・給付費抑制のための計画策定と監査強化
070510 介護福祉士見直し法案 修正のうえ参院可決
070426 医療と介護リハビリ1か月間併用可能
070424 介護人材確保に向けての議論の状況
070411 広域訪問介護事業所に全国一斉監査-07年度のターゲットはグループホーム
070406 医療と介護にわたるリハビリ算定基準変更・軽度者福祉用具判断基準明確化
070403 小規模多機能・夜間訪問介護の加算額決まる
070402 療養病床転換の追加支援策まとまる -介護給付費分科会
070326 社会保険料長期滞納の介護事業者 指定更新せず
070314 介護福祉士の見直し法案国会へ
070313 2009年改定の重要課題の動向は!
070308 厚労省 社会福祉法人経営改革を加速
070306 厚労省 事業者への事後規制ルール周知を徹底
070305 小規模多機能型居宅介護と併設できる居住系サービス
070301 有料老人ホーム・特定施設に対する新たな指導
070228 *速報レポート 介護支援専門員研修モデル調査事業募集
070222 訪問介護事業者に労基法令遵守の厳格化
070221 小規模多機能・夜間対応訪問介護に高い報酬設定
070220 軽度者への電動ベッド貸与制限緩和
070215 要介護認定全面見直し-障害制度との統合にらむ
070123 地域ケア整備構想の見守りと住まい
070122 居住系サービスの新施策(東京都・横浜市)
070117 全国厚生労働労働関係部局長介護の要点
070116 地域ケア整備構想の指針中間とりまとめ

レポートバックナンバー 2006

061227 介護給付費とサービス受給者の動向
061212 介護福祉士資格取得の見直し固まる
061201 施設・居住系サービスの動向
061120 介護保険制度改革がもたらしたものと次への布石
061106 外国人看護師・介護福祉士の研修・就労はどうなる
061023 地域密着型サービスの新サービス評価の概要
061020 介護予防サービスの回数一律は不適正
061019 事業所評価加算Q&A
061010 *速報レポート グループホーム スプリンクラー設置義務化へ
061010 第三者評価受審で特定事業所減算を回避-東京都の判断基準
061004 介護タクシー・福祉輸送の新しい取扱い
061002 お奨め講座・セミナー・フォーラム
060914 高専賃タイプ別の規模・売上モデル
060906 介護老人福祉施設・地域密着型サービスに関するQ&A
060901 特定事業集中減算の「正当な理由」とは
060821 報酬基準の解釈
060817 訪問介護特定事業所加算の算定要件
060803 事業所指導監査大幅見直し
060801 介護支援専門員の新研修体系
060721 介護予防支援委託の経過措置延長決定
060705 通所・訪問介護等の改定関係最新Q&A
060703 経過型介護療養型医療施設の報酬・介護予防支援委託の経過措置延長・介護給      付費分科会
060626 特定施設等への訪問診療算定可能
060623 通所事業所の看護職員欠如減算の取扱い
060622 有料老人ホームの定義拡大に伴う新たな指導
060609 グループホームの計画作成担当者の欠員減算Q&A
060606 市町村交付金の実施要綱示される
060601 グループホーム・小規模多機能型居宅介護の人員欠如加算
060526 特定施設等への訪問診療見直し
060511 報酬・基準に関する疑義への国からの回答
060508 グループホームに関するQ&A
060426 リハビリテーション加算の整理-報酬関係Q&A第3弾
060414 「介護サービス情報の公表」の公表イメージ
060410 介護サービス従事者の研修体系のあり方最終まとめ
060404 「介護サービス情報の公表」の詳細決定
060328 居宅介護支援40件超ならサービス提供拒否も可-報酬関係Q&A第2弾
060323 予防通所介護午前・午後のサービス提供可‐報酬関係Q&ANo.1
060317 居宅介護支援事業所の特定事業所加算の要件
060307 介護予防通所介護報酬基準の整理
060306 訪問介護「特定事業所加算」算定基準の解釈通知案
060304 介護報酬算定・指定基準の解釈通知案
060301 障害者福祉サービス新報酬体系を公表
060301 *速報レポート 報酬・基準の詳細はどうなるか
060222 地域密着型サービスの指定基準・報酬Q&A
060221 混合型特定施設規制の内容
060220 介護保険法施行令・施行規則等の改正案
060208 自家用車有償運規定改正される
060203 サービス相互の算定関係・ケアマネ業務チェックリスト
060127 新介護報酬・基準決定
060120 デイサービスの規模別分類
060118 新年度の事業展開は?
060110 *速報レポート 介護保険適用の末期がん患者用デイホスピスを整備

レポートバックナンバー 2005

051228 都道府県に特定施設の指定制限認める
051220 全国介護保険課長会議のポイント
051219 介護報酬マイナス2.4%
051213 介護報酬改定審議報告案示される
051208 介護予防サービス事業者の指定基準示される
051207 介護予防ケアマネジメントの手順
051205 *速報レポート 介護報酬 3%程度引き下げ・政府方針
051201 介護予防・地域支援事業共通の予防ケアマネジメント様式を作成
051128 介護保険3施設の新報酬・基準案と経営実態調査結果
051110 *速報レポート 「通所看護」を類型化
051108 *速報レポート 介護予防マネジメント様式 新予防給付と地域支援事業を統一
051104 ショート・特定施設・福祉用具の新報酬・基準案
051102 お奨め講座・セミナー・フォーラム
051025 既存居宅サービスの新報酬・基準案
051012 新報酬・基準の中間まとめ
051005 ケアマネジメントの報酬・基準の考え方
050927 地域密着型サービス指定のスケジュール・GH駆け込み申請規制示される
050920 介護職員新研修体系に3つのキャリアパス
050914 地域密着サービスの報酬・基準検討:介護給付費分科会
050901 介護予防ワーキングチーム中間報告案
050830 訪問介護の差別化戦略
050817 予防訪問介護の報酬体系 サービス区分を一本化し包括払いに
050808 新予防給付の通所系介護報酬は2階建て構造に
050803 軽度者減に備える中重度者対策とは
050729 *速報レポート 新予防給付報酬に定額払い・インセンティブ(成功報酬)を検討
050725 介護予防のプログラムとケアマネジメント案発表
050717 10月改定の介護報酬決まる
050704 栄養ケア関連に4つの加算新設;10月改定介護報酬
050630 厚労省 地域支援事業の詳細を公表
050621 *速報レポート 施設サービスの居住費・食費の自己負担
050613 訪問・通所・福祉用具の事業動向
050609 訪問介護報酬の「定額制」とは
050602 *速報レポート 訪問介護報酬『定額制』の再報道
050601 売上をアップさせる「市場浸透戦略」「市場開拓戦略」
050523② 新情報公開制度の概要決まる
050523① 介護予防主任運動指導員養成講習の受付け開始
050507 訪問介護は定額払い制に!?
050502 介護保険法案厚労委で可決
050427 *速報レポート 介護保険改正法案もいよいよ本日27(水)に採決となります
050414 新介護予防の影響シミュレーション
050405 新予防給付実施までのスケジュール
050401 どうなる新サービス-小規模多機能居宅介護の動向
050329 介護報酬改定論議始まる
050315 ケアマネジメントと介護予防マネジメント報酬の新情報
050304 訪問看護に通所機能付加・GHでのサービス提供に言及-老健局長
050214 デイサービスの食事加算も10月から廃止
050208 新年度交付金制度の概要
050204 新・要介護区分は8区分ではなく7区分に
050131 年度内に社会福祉法人制度見直しを通知
050121 新予防給付を訪問型・通所型に分類
050118 介護職員新研修・資格と介護報酬

レポートバックナンバー 2004

041227 介護保険制度改革の全体像を厚生労働省が発表
041210 新報酬で介護福祉士加算・大型デイは単価大幅切り下げ
041208 老人研 介護予防ビジネスモデルを全国展開
041201  *速報レポート 「要支援・介護1 原則新予防給付に移行」報道の真相
041130  ICF「生活機能の向上」をどうマネジメントに活かすか
041112 介護職員新研修体系の概要決まる
041111 新サービス小規模多機能型居宅介護・地域夜間訪問介護とは
041028 「地域介護・福祉空間整備交付金」は営利法人・NPOも対象に
041027 厚労省 大規模事業者をターゲットに事業者調査を指示‐介護給付適正化推進運動
041014 特定施設の範囲広がる-事業のバリエーション拡大のチャンスか
041013 「痴呆ケア対応小規模多機能型サービス」のポイント
041012 *速報レポート 「介護を受けながら住み続ける住まいのあり方について」中間報告
041005 セミナー・シンポジウムのご紹介
041004 「新・予防給付」を決める介護予防モデル事業の概要
040922 軽度者には家事援助・通所介護の不給付もやむなし老健局長見解
040909 新・予防給付と制度改革のスケジュール 厚労省見解
040906 *速報レポート 介護予防は2009年度までに円滑移行へ2段階実施
040906 注目の地域介護・福祉空間整備交付金
040827 時代錯誤の日医総研
040826 *速報レポート 小規模多機能支援策の動向
040825 介護予防の動向を政治の視点から読み解く
040820 支援費新単価
040811 医療保険適用訪問マッサージ事業の売上モデル
040804 *速報レポート 規制改革・民間開放推進会議介護分野
040802 ナイトケアパトロールの詳細・軽度者ケアプラン廃止?!
040723 注目の新介護予防と新サービス体系示される
040714 業界特性ではなく自社の強みを生かしてこそ戦略
040706 家事援助利用に制限-在宅系事業者の対応は!
040629 *速報レポート 介護保険改革 審議会に原案
040625 介護保険制度改革五月雨式にスタート?!
040623 福祉用具給付判断基準決まる
040616 ケアマネ報酬アップは確実か
040609 訪問リハの実際
040604 介護大手各社3月期決算おおむね好調
040519 デイサービスも給付制限の対象!?
040514 デイサービスと訪問リハの最新動向
040507 ケア輸送新基準追い風に動く介護タクシー
040422 福祉用具給付判断基準意見募集開始
040420 福祉用具貸与の給付制限決まる
040405 移送新通達に関する細部取扱い速報
040329 介護保険制度見直し 厚生労働省たたき台
040325 小規模多機能 地域型・都市型モデル図面
040319 介護移送の新方針決定 国土交通省・厚生労働省
040305 支援費・介護保険統合とホームヘルプ単価改正案
040220 厚生労働省 全国課長会議提示の小規模多機能イメージ
040213 介護移送 国土交通省・厚生労働省中間整理案発表
040206 介護保険制度見直し本格化 介護保険部会・高齢者リハ研中間報告
040121 訪問介護に新サービス

レポートバックナンバー 2003

031127 小規模多機能はNPOで運営すべきか
031126 財務省利用者負担引き上げ
031112 国交省高齢者の有料送迎認める
031104 介護保険見直し本格論議開始
031024 介護保険見直しへ 東京都が試案
031017 高優賃事業認定の主な基準
031003 公取委 有料老人ホーム誇大広告規制
030922 在宅サービス事業者の取り組む課題は何か
030909 小規模多機能に何が求められるか
030908 特養民間開放に厚労省抵抗
030902 「2015年の高齢者介護」のポイントを読む
030821 戦略なき失敗の事例
030811 小規模・多機能「第3のサービス」事業収支は?
030804 訪問介護事業者・医療機関もこぞって「第3のサービス」へ
030731 「第3のサービス」はどこへ行くのか
030716 支援費制度にどう取り組むか
030702 報酬請求Q&A(vol.2)―福祉用具貸与日割り請求・同一人のヘルパーと家政婦など
030626 報酬関係Q&Aの論点―福祉用具貸与・通所送迎加算
030609 介護報酬改定の影響―訪問介護・療養型医療施設・老人保健施設
030601 厚労省 報酬請求に係る最新Q&Aを各都道府県に送付
030521 新サービス開始時のFC加盟のポイント
030509 厚労省 移送サービス報酬請求の基準を各都道府県に通知
030507 グループホームの夜間ケア加算に必要な人員
030423 東京・神奈川・埼玉 タクシー許可必要
030416 小規模事業者にこそ重要な戦略
030407 特養廃止か?!
030401 厚労省 介護タクシー問題で急遽通知
030401 デイサービス新運営基準-屋外でのサービス提供
030320 デイサービス看護職員の配置基準緩和をどう活かすか
030314 介護タクシーの動向―新料金体系案
030310 新介護報酬のポイント―介護タクシーと通院介助
030303 全国宅老所・グループホーム研究交流フォーラム
―厚労省・施設と在宅を超えた第 3の類型を示唆
030301 全国介護報酬・事業運営基準担当者会議資料早見表
030301 全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議のポイント
030224 全国介護報酬・事業運営基準担当者会議―訪問介護の所要時間
030224 全国介護報酬・事業運営基準担当者会議―介護タクシー・通院介助
030221 速報!全国介護報酬・事業運営基準担当者会議
030220 運営基準一部改正速報
―厚労省 苦情・事故発生等の記録義務づけ ケアマネ利 用者の同意で契約など
規定 GH2ユニット
030217 改定訪問介護報酬新旧対照表
030206 改定介護報酬―デイサービス収支試算
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書籍一覧