介護サービスの需給ギャップは解消できる!?
日本が国際課題解決のパイオニアに
先ごろ三菱総合研究所が、「介護のデジタル化が介護難民を救う」と題する研究を発表しました。
深刻化する「介護難民」の問題解決に、介護のデジタル化がどの程度寄与するか試算し、介護のデジタル化に向けたボトルネックの解消方策を提言しています。
この研究では、デジタル化の普及率を50%と16%の2つのシナリオに分けてシミュレーションを行いました。
このシミュレーション通りの結果が実現すれば、たいへん結構なことではありますが、ことはそう容易ではありません。
デジタル化普及のボトルネックは
➀ 小規模事業者の多さ
② 介護報酬制度の基本的な考え方
の2点にあるとしています。
こうしたことから、「デジタル化への投資余力の少なさ」や「業務効率化へのインセンティブ不足」が生じます。
いずれも介護事業の構造的問題に根差しているため、一朝一夕に解決できるものではありません。
「デジタル化の普及率の算出方法が明確ではない」といった疑問や批判も寄せられているようです。
しかし、この試算がどの程度精密かどうかという信頼度への疑問はあるにせよ、近未来の介護サービス最大の課題である需給ギャップ解消へ向け、科学的な道筋をつけようとする試みは大いに歓迎すべきではないかと考えます。
急速な高齢化の進展と若年層の減少による社会的危機は、遠からずわが国のみならずグローバルな課題となることは疑いがありません。
高齢化先進国の日本が、課題解決の糸口を見出すきっかけを生み出すことを期待したいと思います。
株式会社ウエルビー
代表取締役 青木正人
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