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レポートバックナンバー 2025

• 250509　生涯医療費2755万円うち85％が医療保険給付 厚労省が見える化 New！
• 250425　中医協･財政審で報酬改定論議 偏在対策にディスインセンティブも
• 250416　小規模訪問介護事業者に新たな支援策 加算取得要件の弾力化など　
• 250411　報酬改定後単価は若干上昇も訪問回数減で減収 訪問介護
• 250331　特養 人件費・経費率上昇でサービス活動増減差額比率低下
• 250319　訪問看護の指導監査強化へ 広域や高額請求事業者を問題視
• 250314　「ある日突然、病院がなくなる」6病院団体が報酬改定後の経営調査
• 250311　日看協 看護職員の処遇改善補助金要望 自治労アンケ 67％収入不満
• 250305　医療法人の事業利益率マイナスに 老健主体は上昇
• 250228　相談体制・ケアマネジメント体制の整備が2040年の課題
• 250221　介護人材確保・職場環境等改善事業に関するQ&A発出
• 250214　医療・介護分野の2024年度補正予算による支援事業
• 250206　一般病院の経常利益率はマイナスに 赤字病院割合は50％超
• 250124　医療・介護とも倒産、休廃業・解散過去最多 診療所・訪問介護が苦境に
• 250116　2040年の介護サービス提供、介護人材確保などのあり方を議論
• 250108　訪問 サービス活動収益減少4割超 通リハ 新リハマネ加算低調

レポートバックナンバー 2024

• 241226　ケアマネ事業所減少に危機感 処遇改善加算の要件弾力化
• 241213　公的DBで仮名化情報活用 要介護認定審査期間を30日以内に
• 241206　回復期を包括期に 基準病床数は病床必要量を上限 新地域医療構想
• 241204　2024年度補正予算で医療・介護分野の処遇改善を実施
• 241108　オンライン診療を医療法に規定 診療所なしでデイで提供も
• 241122　特養 協力医療機関との連携半数 生産性向上加算(Ⅰ)算定7％弱
• 241115　ケアマネ更新研修は継続 資格試験の対象資格拡大 実務経験短縮
• 241023　総選挙 主要8政党の医療・介護政策まとめ
• 241018　介護医療院 要介護度と実際の状態とのアンマッチが発生
• 241011　厳しさ増す病院経営 特例的な救済措置・財政支援要望 3病院団体
• 241003　開業規制に医療提供側が猛反発 回復期病床の名称・定義は変更へ
• 240924　訪問介護へ新たな支援策 介護職員等処遇改善加算取得を促進
• 240913　介護福祉士のキャリアモデルを「山脈型」に 厚生労働省
• 240905　後期高齢者の窓口負担2割の導入で医療費3%減少
• 240827　介護サービス事業者経営情報の報告のQ&A発出
• 240822　サ高住等併設訪問介護事業所が高収益 同一建物減算強化の影響は
• 240809　来年1～3 月に報告義務 介護サービス事業者経営情報の留意事項を通知
• 240731　離職率低下も不足感は深刻 人間関係改善傾向か 介護労働実態調査
• 240724　かかりつけ医機能報告の詳細決定 介護と連携した医療提供も報告
• 240719　介護職員 2026 年度25 万人、2040 年度57 万人増が必要
• 240710　介護基盤整備 マイナカードで保険者証ペーパーレスに
• 240702　訪問看護 オンライン請求・資格確認開始12月からは義務化
• 240626　業務範囲振り分け、更新研修オンデマンド化議論 ケアマネ検討会
• 240621　外国人介護人材の訪問系への拡大と事業所開設要件を見直し
• 240530　後期高齢者の急速な変化を織り込んだ新たな医療介護構想を
• 240510　合格基準緩和、他の研修受講の読替えで人材確保 ケアマネ検討会
• 240425　利用率低下、人件費・経費増で老健経営さらに悪化
• 240418　ケアマネ検討会初会合 業務範囲整理・明確化、法定研修見直し
• 240411　従来型特養半数赤字 登録者・利用率向上が鍵 職員は3.6人不足
• 240403　新たな地域医療構想の議論開始 介護との連携強化もテーマに
• 240329　4月からの新LIFEシステムへの移行に伴う対応
• 240326　医療法人 経費率上昇で事業利益率低下 病院 医業利益率マイナスに
• 240315　通所介護の経営状況悪化 赤字事業所割合半数近くに拡大
• 240305　2024年度介護報酬改定の特徴は経営大規模化への誘導
• 240229　ケアマネジメントと介護報酬・診療報酬改定のポイント
• 240219　介護報酬改定から見る医療機関と高齢者施設等の連携ポイント
• 240215　診療報酬改定から見る医療機関と介護保険施設の連携ポイント
• 240208　2～5月の介護職員処遇改善支援補助金の概要
• 240202　介護報酬改定で2.5％賃上げは達成できるのか！？
• 240126　次期介護報酬決定 主なサービスの基本報酬の増減
• 240115　2024年度診療報酬改定項目を公表 諮問実施

レポートバックナンバー 2023

• 231222　診療報酬本体＋0.88％ 介護報酬＋1.59％ 介護自己負担2割負担拡大は見送り
• 231212　2割負担の対象者拡大またも結論出ず政治決着へ 介護保険部会
• 231205　処遇改善は介護職員等処遇改善加算に一本化 複合型新サービス創設は見送り
• 231129　LIFE加算 訪問系サービス、居宅介護支援への拡大見送り
• 231121　介護保険施設に24時間対応可能な協力病院確保を義務化
• 231115　介護サービス収支差率過去最低の2.4% 特養･老健赤字に
• 231109　複合型サービス 定員29名以下の包括報酬 ケアマネは外部
• 231102　通所介護入浴介助加算（Ⅱ）要件緩和 通所リハ大規模減算見直し
• 231017　次期介護報酬改定 診療報酬にあわせ6月施行の可否を議論
• 231010　多様な主体の参入で地域共生社会実現を 総合事業検討会
• 230929　10月以降のコロナ対応 診療報酬特例や病床確保料を縮減し継続
• 230922　リハ・口腔・栄養の一体的実施 加算の簡素化などが論点に 給付費分科会
• 230912　離職者が入職者を上回る危機的状況 介護人材の処遇改善求める声大きく 給付費分科会
• 230905　複合型新サービスの創設、LIFE の範囲拡大に慎重論多数 給付費分科会
• 230830　ヘルパー人材不足感83.5％に上昇 ケアマネも不足感が増大
• 230810　施設・居住系サービスと医療機関の現実的な連携強化推進策が必要 給付費分科会 
• 230803　次年度以降の診療報酬改定2か月遅らせ6月施行へ 中医協
• 230727　訪問介護人材の確保が最大の課題 訪問系サービスの外国人人材受入れも検討 
• 230721　老健稼働率採算ラインを大きく下回る 介護人材他業種へ大幅流出
• 230712　通所系サービス基本報酬の大規模減算・入浴介助加算の見直しを求める声相次ぐ
• 230704　地域密着型から次期報酬改定個別介護サービスの議論スタート 介護給付費分科会
• 230627　介護職員ベア加算9割が取得 小規模の訪問介護など取得支援が課題
• 230620　診療所倒産過去最多 有床診減少に歯止めかからず 
• 230613　訪問＋通所の複合型新サービス 訪問系・通所系事業所とも7割が参入意向
• 230609　次期診療報酬・介護報酬改定の先行き見えず 骨太方針原案公表
• 230605　通所事業所でのオンライン診療 医師-看護師タスクシェアを提言
• 230530　2024年度介護報酬改定の議論スタート 介護給付費分科会 
• 230524　24時間・365日対応の訪看 スタッフの精神的・身体的負担解消が課題 報酬改定意見交換
• 230516　GHの経営状況は低位で横ばい 3ユニット2人夜勤進まず
• 230508　厚労省実証事業で人員基準3：1以下達成可能の推計 委員の多数は慎重論
• 230427　介護施設内での医療対応力強化か 医療機関との連携強化か 中医協・給付費分科会意見交換
• 230421　介護施設入所者の5/8以降のコロナ感染に係る診療報酬の詳細
• 230418　総合事業の充実に向け新たな検討会が発足 軽度者サービスの移行にも影響大
• 230411　特養 人件費・経費率上昇でサービス活動増減差額比率低下
• 230404　コロナ禍前よりやや好転するが4割が赤字 訪問介護事業所
• 230328　医療法人 事業利益率上昇・赤字割合縮小 病院 医業利益率改善
• 230322　LIFEの利活用 徐々に進むが入力負担などがハードルに
• 230314　新型コロナ5類移行後の医療提供体制・公費支援見直し方針決定
• 230309　アウトカム評価拡大へ次期改定でLIFE入力項目見直し 規制改革推進会議
• 230302　次期介護保険事業計画基本指針のポイント、マイナ介護保険証導入を審議 介護保険部会
• 230224　介護事業所の申請・届出 2024年度から電子システム・標準様式で
• 230217　入所利用率・利益率ともに低下 2021年度老健経営状況
• 230207　プラス改定でも人件費増で収支悪化 介護事業経営概況調査
• 230131　デイ赤字事業所半数近く 利用率・利益率低下 人件費率・経費率上昇
• 230118　介護職員の処遇改善3加算 計画・実績報告の届け出様式簡素化

レポートバックナンバー 2022

• 221222　負担と給付についてはすべて先送りに 介護保険部会意見書
• 221220　後期高齢者の医療保険料 負担急増に配慮し段階的に引上げ
• 221215　介護職員が実施可能な「医行為」ではない行為を整理
• 221130　2割自己負担の拡大決着持ち越し 介護保険部会
• 221122　後期高齢者の医療費 所得に応じて上限を80万円に引き上げ
• 221116　在宅サービスを組み合わせた新たな複合型サービス創設を提案 
• 221109　財務省 コロナ特例診療報酬･補助金縮小･廃止 介護利用者負担増要求
• 221104　介護保険・後期高齢者医療両制度 高所得者の保険料引き上げへ 
• 221031　電子申請・届出システム2025年度から活用を原則化
• 221021　高レベル介護福祉士をリーダーに 介護助手の報酬上の扱いも検討 
• 221014　介護事業者の倒産が過去最多に 通所介護で大規模な連鎖倒産発
• 221007　医療・介護費用の見える化の取組み開始 委員からは異論も多数
• 220929    保険料自己負担原則2割とすべきか議論は二分 介護保険部会
• 220920    通いの場に意見多数 地域包括C･認知症初期集中支援T見直しも 
• 220912　 ケアプランデータ連携システム来年度本格稼働 コスト削減効果も 
• 220906　今月末の経過措置終了が病院経営に影響 介護事業者は連携の好機 
• 220831　特養の特例入所活用、LIFEの評価項目・フィードバック見直し
• 220823　*速報ウエルビーレポート 明日オンライン資格確認推進協議会説明会開催 
• 220823    通所介護などでのオンライン診療議論開始 医師会代表以外は賛成 
• 220819　ケアマネ利用者負担導入に現場職員容認姿勢！？ NCCU調査
• 220816　看護職員処遇改善評価料、オンライン資格確認導入原則義務化答申  
• 220804　診療報酬による看護職員処遇改善 入院報酬のみで対応 
• 220727 　ICTに人の代わりはできない 人員基準緩和に慎重論が多数 
• 220722　かかりつけ医機能、訪問診療・訪問看護基盤整備の議論始まる 
• 220715　 4月創設の社会福祉連携推進法人 京阪の2法人認定 
• 220706　かかりつけ医機能を担う診療所の現状 有床診6,000を割り込むか
• 220705　 医師の参院選立候補者の政策は!? かかりつけ医事前登録賛成は0 
• 220617 　オンライン診療拡大・人員配置基準緩和 政府の本気度は！？ 
• 220609 　骨太方針 給付負担適正化･ＤＸ推進 デジ臨調 居宅人員基準見直し
• 220602 　介護予防で認定率が低下！？外来医療需要ピークアウトの医療圏も
• 220518　  医療介護連携強化・総合事業など議論 特養医療アクセス推進か？
• 220513　 入浴介助加算見直しの現状・課題 加算目的とニーズのミスマッチ！？
• 220426　 外来医療の機能分化と連携強化が及ぼす影響は！？かかりつけ医編
• 220415　  診療報酬改定が及ぼす介護報酬への影響は！？入退院連携編
• 220408　「介護保険施設等実地指導マニュアル」2010 年以来の改訂
• 220405　介護保険施設等指導指針など大幅改正 実地指導マニュアルも後日改訂
• 220330　コロナ重症化防止飲み薬「モルヌピラビル」介護保険施設でも投与可能
• 220324　医療機関向け新型コロナ補助金、診療報酬による支援の強化･延長
• 220318　濃厚接触者介護職員の待機なし勤務可 施設内療養への支援なども延長
• 220316　LIFE活用の現況 施設サービスでは算定進むも二極化の懸念も
• 220308　感染者・濃厚接触者対応の訪問介護員の手当 公費補助が可能
• 220224　新型コロナウイルスによる通所系サービス利用者減の3%加算次年度も継続
• 220221　まん延防止地域のオンライン診療、病床確保、介護施設等での療養に追加的支援
• 220214　まん防地域の通所サービスに報酬算定の特例 プラン上の時間で算定可
• 220210　2022年度診療報酬改定を答申 中医協
• 220202　介護職員処遇改善支援補助金のQ&A発出
• 220127　看護必要度の見直し オンライン診療に初・再診料の新設決定 中医協
• 220124　電子申請10月運用開始・実地指導のオンライン実施も可能に
• 220118　病院と介護事業者の倒産は前年比マイナスだが診療所は倍増
• 220113　10月からの介護職員の処遇改善は新たな加算で対応 給付費分科会

レポートバックナンバー 2021

• 211222　介護施設・特定施設の人員基準緩和を提起 規制改革推進会議
• 211220　老健・通所リハの報酬改定の状況調査 リハマネ加算65.6％取得
• 211213　次期診療報酬改定の基本方針決定 診療報酬改定への意見は両論併記
• 211210　介護職の賃上げ概要案提示 居宅のケアマネらは対象外 給付費分科会
• 211118　介護職等の賃上げ9,000円 看護師はコロナ対応限定で4,000円
• 211109　特養・通所の2020年度経営状況速報値 コロナの影響大きく
• 211102　専門性の高い看護師による訪問看護の評価拡充へ 中医協
• 211025　介護事業所の新型コロナ感染拡大防止かかり増し経費補助金概要
• 211018　移行定着支援加算終了で収益減少もおおむね高評価 介護医療院
• 211014　第8次医療計画の在宅医療と医療・介護連携の検討始まる
• 211008　医療機関の新型コロナ感染拡大防止かかり増し経費の補助を周知
• 210929　医療・介護のコロナ報酬特例9月末終了 10月からは補助金に
• 210922　2022年度診療報酬改定議論の中間とりまとめ 中医協
• 210914　次期改定での訪問系サービス・居宅介護支援のLIFE活用を調査研究
• 210910　厚労省来年度概算要求は2.4％増の33.9兆円
• 210902　離職率は過去最低で全産業平均を下回る 介護労働実態調査
• 210818　自宅・宿泊療養中のコロナ患者へのオンライン診療250点加算
• 210811　介護医療院への移行後８割が利益率アップ 
• 210804　10 月からの新たなケアプランの検証 
• 210727　LIFE活用に向けての介護記録法の標準化 
• 210720　介護職員2025年度32万人、2040年度69万人増が必要 
• 210713　かかりつけ医からの紹介受診が原則の医療機関を明確化 外来機能報告制度
• 210706　病院の再編・統合に向け10％以上ベッド削減にダウンサイジング補助金 
• 210630　LIFEデータ提出頻度の留意点 排せつ支援加算・自立支援促進加算
• 210622　「骨太方針2021」閣議決定 財政健全化は堅持 
• 210618　本年度ICT導入支援事業の申請スタート 
• 210615　 8月からの補足給付、高額サービス費負担限度額の見直し
• 210608　75歳以上の医療費の窓口負担 2割に引き上げ 2022年度後半 
• 210526　社会福祉連携推進法人の運営の在り方をとりまとめ
• 210524　介護施設・居住系サービス内での新型コロナウイルス療養に15万円の支援
• 210521　「LIFE利活用の手引き」改訂版を公表
• 210517　「居宅介護支援における業務負担等に関する調査研究事業」報告書公表
• 210428　入浴介助加算（Ⅱ）算定可能範囲は比較的広範 報酬改定Q&Avol.8 
• 210426　LIFEのデータ提出期限に経過措置を設定 
• 210422　地域密着型は加算の人員配置に苦慮し収益に影響 通所介護 
• 210412　ADL維持等加算の「一定の研修」を明示 介護報酬改定Q&Avol.5 
• 210408　厚生労働省 13年ぶりにケアプラン様式を見直し
• 210406　利用者のワクチン接種と介護報酬の関係を通知 通所系・訪問系サービス
• 210329　通所介護等利用者減への3%加算の算定限度期間を変更 最大6か月に
• 210323　通所介護等の新型コロナ・災害による利用者減への3%加算特例 最大12か月算定可
• 210318　厚生労働省 解釈通知を発出 科学的介護推進体制加算の情報提出は6か月ごと
• 210311　厚生労働省 介護保険課長会議で報酬改定の解釈通知（案）を提示
• 210224　厚生労働省 LIFEの申請方法・様式例を提示
• 210217　コロナ退院患者の受け入れ介護保険施設に500単位／日加算の臨時特例
• 210209　訪問看護・介護医療院・老健従事者も新型コロナワクチンの優先接種対象
• 210205　科学的介護（LIFE）の攻略が2021年度介護報酬改定対策の要
• 210202　厚生労働省 診療報酬コロナ対策の特例評価を決定 第三次補正予算のポイント
• 210125　感染症・災害への対応のポイント 2021年度介護報酬改定
• 210120　次期介護報酬決定 主なサービスの基本報酬の増減
• 210114　介護保険サービスの人員運営基準等を諮問、答申 介護給付費分科会

レポートバックナンバー 2020

• 201221　介護報酬改定に向けた審議報告了承 介護報酬改定率＋0.70％を報告
• 201211　介護報酬改定に関する審議報告案 通所介護特例報酬今年度で廃止後の対応案 提示
• 201210　GH例外的に3ユニット2人夜勤を容認 特養15人ユニット夜勤省令附則に努力義務規程
• 201203　運営基準改正案 感染症等対応全サービスに義務付け 訪看STリハ職制限は取り下げ
• 201130　居宅支援 ICT・事務職活用で逓減制45件から適用 ADL維持等加算 要件緩和・対象拡大
• 201124　小多機 要介護１・２の利用者の基本報酬引き上げ 訪問看護 看護職員6割以上を要件化
• 201117　通所介護 個別機能訓練加算（Ⅰ）（Ⅱ）を統合 通所リハ 月単位の報酬を選択制に
• 201111　感染症・災害・ハラスメント対策は運営基準に明記 特養の夜間人員基準緩和には強い反対も
• 201110　VISIT・CHASEの一体的運用 口腔機能向上、栄養ケア・マネジメントの強化を推進
• 201105　居宅介護支援 報酬逓減制見直し 特養 1ユニット定員15名以内に緩和 介護給付費分科会
• 201104　介護事業の収支差率は総じて悪化 介護事業経営実態調査
• 201027　訪問介護 特定事業所加算を支給限度基準額の対象外に 訪問看護 看護体制強化加算を見直し
• 201020　デイ 個別機能訓練加算・入浴介助加算 短期入所 看護職員配置基準・予防の長期利用を見直し
• 201013　GH夜勤人員基準緩和に慎重論多数 小多機基本報酬バランス変更も検討 介護給付費分科会
• 201006　増大した加算の基本報酬への組入れ・廃止も俎上に 介護給付費分科会
• 200924　回復期リハ病棟から見えてくるウイズ・ポストコロナ時代の医療介護の一丁目一番地 
• 200915　 リハビリ、栄養、口腔の一体的運用を推進 介護給付費分科会
• 200911 　訪問看護ステーション2.5人の壁 地方の提案が突破口となるか 厚生労働省は拒否の姿勢
• 200909　働き方改革が招く深刻な外科・救急医不足 4年後に備え今からすべきこと
• 200908　感染症・災害への対応力強化が次期介護報酬改定のキーポイント 介護給付費分科会
• 200902　特養人員配置基準の緩和に賛否 転倒や誤嚥は介護事故ではない！？介護給付費分科会
• 200825　訪問介護 人手不足対策 居宅介護支援 基本報酬アップ＆処遇改善が論点に 介護給付費分科会
• 200819　介護職員の不足感、派遣料金は上昇 新型コロナの影響はさらなる課題
• 200806　医療機関で初のコロナ倒産発生 医療・介護事業の根本的なコロナ対応策とは
• 200804　次期介護保険事業計画基本指針、医療療養病床から介護医療院への移行を議論 介護保険部会
• 200731　介護分の新型コロナ感染症対応従事者慰労金Q&A第2版を公表
• 200728　社会福祉法人の連携・合併・事業譲渡の手続きを整理 福祉部会
• 200722　通所系サービスの役割分担が課題 介護給付費分科会
• 200721　新型コロナウイルス感染症慰労金 医療機関向け申請マニュアルを公表
• 200716　介護リハのストラクチャー･プロセス評価指標設定 成果指標9期以降
• 200714　地域密着型から次期報酬改定個別介護サービスの議論スタート 介護給付費分科会
• 200710　*速報ウエルビーレポート 介護感染症対応従事者慰労金Q&A
• 200708　新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金（介護分）支給方法発出
• 200703　新型コロナウイルス感染症従事者慰労金 医療機関独自の変更は不可
• 200702　訪問看護 看護体制強化加算算定低迷 理学療法士のみの訪問は減少
• 200626　アウトカム評価、人材確保、コロナウイルス対策が焦点 2021年度介護報酬改定
• 200622　介護・障害事業所職員に対する慰労金の実施要綱を公表
• 200618　新型コロナウイルス感染症従事者慰労金10日以上勤務が条件 医療分
• 200616　特例的な報酬算定ルールの同意 サービス提供後・書面なしでも可
• 200615　生活機能向上連携加算取得進まず 訪問介護0.4％ 通所介護3.4％
• 200610　次期報酬改定アウトカム評価推進へ ADL維持等加算を高く評価
• 200602　通所介護に上位の時間区分での報酬算定の特例
• 200528　新型コロナの慰労金 医療、介護、福祉従事者に支給決定
• 200527　サービス提供なしでも居宅介護支援費の請求可能 新型コロナ対応
• 200526　新型コロナウイルス感染症中・重症者の診療報酬を3倍に
• 200521　新型コロナウイルスの影響 介護事業所の56％に デイは90％超
• 200519　新型コロナウイルスの影響で病院・診療所とも8割以上が経営悪化
• 200507　入所系事業者・休業要請を受けた通所系事業者に対する補正予算措置
• 200427　在宅医療と訪問看護に新型コロナウイルス対応の報酬上の特例を通知
• 200423　訪問系サービスの新型コロナウイルス対策のポイント
• 200421　新型コロナ重症者受け入れの救急医療などの診療報酬を倍に
• 200416　通所に代わる訪問サービス 職員ができる限りのサービスを提供で可
• 200414　新型コロナウイルスに備えた雇用調整助成金の活用ポイント
• 200413　本日からオンライン診療「受診歴なし」でも可能に
• 200409　新型コロナ患者に対する外来・入院の診療報酬上の特例を即日発出
• 200408　緊急事態宣言発令後のサービス提供の留意点（4月8日現在）
• 200406　緊急事態宣言発令後のサービス提供は！？
• 200402　介護分野の文書負担軽減をさらに推進 専門委員会
• 200326　新型コロナウイルス対応 緊急！リスク管理対策
• 200324　訪問介護 ほぼ半数の事業所が赤字
• 200317　2021年度介護報酬改定に向け議論がスタート 介護給付費分科会
• 200313　セミナー「新型コロナウイルスに打ち克つリスク管理対策」のポイント
• 200310　自主休業でも通所介護職員の訪問介護サービス提供は可能
• 200309　名古屋市・市川市のデイサービスで集団感染 訪問介護ヘルパーも感染
• 200306　入院・外来・訪問看護の診療報酬改定のポイント
• 200302　介護事業所における新型コロナウイルス感染症への対応
• 200226　介護事業の人員基準緩和にも言及 全世代型社会保障検討会議
• 200218　2018年度老健収支 超強化型移行施設は増益だが他は減益
• 200210　医療法人増収増益も赤字割合増 病院増益も小規模病院より厳しく
• 200205　特養収支2018年度やや改善 加算取得体制整備・医療的対応が鍵
• 200124　地域医療構想・働き方改革・医師偏在対策を三位一体で推進
• 200106　プラス改定でも収支悪化 介護事業経営概況調査

レポートバックナンバー 2019

• • 191224 「アジア健康長寿イノベーション賞」公募開始
  • 191218　２割負担拡大、ケアプラン有料化先送り 介護保険部会意見書素案
  • 191210　介護文書の負担軽減 中間とりまとめを公表
  • 191127　財政審 診療報酬本体マイナス改定 訪問通所の総合事業化を要求
  • 191121　2020年度診療報酬改定の基本方針案を提示 医療部会
  • 191114　一般病院は損益改善するも赤字・診療所は黒字 医療経済実態調査
  • 191105　社会福祉法人新制度で資金融通が可能に 社会福祉連携推進法人
  • 191024　軽度者の地域支援事業への移行の動向は
  • 191018　介護の事務負担軽減へ中間とりまとめ骨子を提示
  • 191007　賃金アップの力勝負で攻勢に出る介護大手 中小の打ち手は！？
  • 190927　*速報ウエルビーレポート 静岡市内の３特養経営難で閉鎖か？
  • 190926　消費税率引上げに伴う有料老人ホームの費用に関する経過措置
  • 190919　消費税率引き上げに伴う介護報酬改定への対応
  • 190911　PDCAサイクルに沿った予防事業のアウトカム・プロセス指標
  • 190827　aging in placeを実現する看看連携構築の手引きを公表
  • 190821　離職率低下も人材不足感は増大、人件費率も増加 介護労働実態調査
  • 190820　*速報ウエルビーレポート 介護職員等特定処遇改善計画書作成ツール
  • 190816　通いの場拡充に専門職の関与・ポイント付与・PDCAを推進
  • 190806　診療報酬改定議論第1ラウンド終了 中医協
  • 190731　深刻化する人材不足 有効な打ち手はあるか！？介護保険部会
  • 190726　特定処遇改善加算Q＆A vol.２発出 10月以前の賃金改善も該当
  • 190719　地域とともに生きる医療と介護の課題は！？
  • 190708　総合事業成功のKPIは行政職員と専門職の価値観の転換
  • 190703　通所介護 大規模・併設型が高収益 利用率向上が最大の課題
  • 190625　認知症施策推進大綱 発症時期の遷延にエビデンスは無し
  • 190620　政府 認知症施策推進大綱を決定 数値目標は参考値へ
  • 190618　社会福祉法人大規模化さらに拍車 新たな連携法人制度を創設
  • 190614　「骨太方針2019」原案提示 給付と負担の在り方は秋以降に先送り
  190604　介護保険実地指導の標準化・効率化を図る新運用指針発出
• 190529　急増する介護需要への対応を議論 介護保険部会
• 190524　福祉・介護職員等特定処遇改善加算の事務処理手順・Q&Aを公表
• 190520　認知症施策予防に重点 70代に発症抑制数値目標を導入
• 190516　厚生労働省 総合事業の実施状況を公表
• 190513　在宅包括報酬の更なる包括化、地域包括報酬提起 地域包括ケア研究会
• 190507　大きなリスクは共助、小さなリスクは自助 財務省の社会保障改革案
• 190416　特定処遇改善加算の詳細 10年以上介福士ゼロでも算定可
• 190411　介護職員の平均月給30万円超え 介護従事者処遇状況等調査
• 190409　2017年度3割の特養が赤字 利用率アップの鍵はケア体制充実
• 190404　中小病院経営さらに厳しく リスク分散は急務
• 190403　老健経営は分水嶺 マネジメント力・在宅支援・地域連携がカギ
• 190328　2020年度診療報酬は年代別テーマから議論 中医協
• 190327　地域支援事業推進のためインセンティブ強化も 介護保険部会
• 190326　2040年の健康・医療・介護の将来像策定 未来イノベWG
• 190320　地域づくりと人材不足対策に注力 課長会議
• 190314　介護現場の生産性向上ガイドライン公表 厚生労働省
• 190311　3月末で要介護者への医療保険の維持・生活期リハ廃止 中医協
• 190307　特定処遇改善加算、特定技能について審議・報告 介護給付費分科会
• 190227　負担と給付の見直し、生産性向上などが焦点 介護保険部会再開
• 190214　新年度介護報酬改定と新たな処遇改善加算を諮問・答申
• 190130　技能実習生は夜勤可能だが他の職員の配置が必要 厚生省事務連絡
• 190129　厚労省・経産省が共同で技能革新による医療・介護の中長期戦略構築
• 190122　地域づくりに貢献する介護保険へ 人手不足払拭のため生産性向上

レポートバックナンバー 2018

• 181226　予防を認知症施策の柱に 官邸指導で大網策定へ
• 181221　2019年度（臨時）診療報酬・介護報酬改定の概要が決定
• 181214　更なる処遇改善と消費増税の対応の大枠固まる 介護給付費分科会
• 181205　保健事業と介護予防の一体的な実施は市町村が主体に
• 181127　更なる処遇改善 現行加算（I）〜（III）が前提
• 181109　基準回数を上回る生活援助ケアプランの届け出は作成・変更日が基準
• 181108　通所介護・訪問介護は減収傾向 報酬改定影響調査
• 181106　超強化型約半数増収 基本形は減収施設が上回る 老健報酬改定の影響
• 181101　更なる処遇改善 技能・経験のある介護職員に傾斜配分
• 181023　政府・厚労省2040年の社会保障議論を開始
• 181019　外国人新在留資格の概要決定 永住にも道を開く
• 181017　対象を拡大した新たな介護人材の処遇改善を議論
• 181010　政府 フレイル・介護予防で健康寿命の延伸をめざす全世代型社会保障
• 181005　通所介護における送迎、買物支援の組み合わせルールを整理
• 181004　訪問介護・通所介護の混合介護の運用ルールを明確化
• 180907　保健事業と介護予防の一体化議論を開始
• 180904　厚労省来年度概算要求は31.9兆円 自然増5,000億円が攻防ライン
• 180829　要介護認定者・給付額は過去最高 報酬改定・総合事業の影響も大
• 180821　上位順位を目指さない介護職員 組織と人の目標の一致が成長の鍵
• 180810　同時改訂の影響を如実に反映 老健の稼働率・収支悪化
• 180726　外国人人材受け入れ整備急ピッチ 富士山型ヘルスケア実現を目標
• 180718　社会福祉法人が実施できる海外事業、技能実習生の受入れ内容を通知
• 180703　介護事業所の文章半減策の第1弾 指定申請関係
• 180625　あやうい軽度者向け訪問・通所型サービス 市町村は再考を
• 180613　国がローカルルールの意図を直接確認 厚生労働省との意見交換会
• 180607　大規模化よりも「強みを活かす」組織づくりを
• 180530　報酬改定Q&A vol.4重要ポイント 生活機能向上連携加算・リハマネ加算・送迎未実施
• 180523　最長10年在留を想定して、中小事業所も外国人材確保のビジョンを
• 180510　医療機関・介護事業者に高まる危機感 中小病院は構造改革を
• 180413　ADL維持等加算算定のポイント
• 180410　医療・介護連携による入退院支援に係る報酬取得のポイント
• 180409　居宅介護支援に関する改訂事項のポイント
• 180404　老計10号見直し 見守り的援助を身体介護に 生活支援は近い将来保険外か！？
• 180330　生活機能向上連携加算取得のポイント
• 180308　市町村へのインセンティブ交付金が事業に与えるインパクト 課長会議
• 180226　人生の最終段階の医療・ケアのガイドライン改訂案を大筋了承
• 180208　診療報酬の改定案答申 医療と介護の連携は双方に必須
• 180207　障害福祉サービスの報酬決定 デイサービスの共生型は694単位
• 180205　赤字の社会福祉法人が増加 赤字特養は32.8%（2016年度）
• 180130　2018年度介護報酬改定 生活援助の報酬ダウンは小幅
• 180118　介護保険サービスの運営基準等を諮問・答申 介護給付費分科会

レポートバックナンバー 2017

• 171226　2018年度厚生労働省の社会保障関係費は30兆7,073億円
• 171215　介護報酬改定で加わった医師の関与項目 介護報酬は0.54％アップ
• 171211　介護報酬改定の審議報告案提示 50人以上集合住宅減算を厳格化
• 171205　運営基準等の改正案を提示 医師（会）主導の改正が鮮明に
• 171204　口腔・栄養関係、インセンティブ、共生型サービス、集合住宅減算の見直し
• 171126　居宅介護支援、老健、療養型、介護医療院、短期入所療養介護の基準と報酬
• 171120　特養、短期入所、特定施設、グループホーム、認知症デイの基準と報酬
• 171113　通所系サービス、訪問介護、看護小規模多機能型居宅介護の基準と報酬
• 171102　訪問介護、定期巡回随時対応型、小規模多機能の基準と報酬
• 171030　介護事業の収支差率は軒並みダウン
• 171019　ビッグデータを活用し科学的な「介護のものさし」づくり
• 171011　技能実習生「介護」の要件・基準が決定
• 170925　退院支援から入退院支援へ ケアマネと医療機関の連携を更に強化
• 170922　維持期・生活期リハの医療保険から介護保険への移行で意見が対立
• 170915　生活援助の緩和慎重に 介護医療院に大規模改修までの経過措置を
• 170908　サ高住の過剰サービス批判に反論 介護給付費分科会
• 170824　質の評価・自立支援のインセンティブ、介護人材確保対策、区分支給限度基準額を議論
• 170808　特定施設入居者生活介護・介護老人保健施設・介護療養型医療施設及び介護医療院を議論
• 170721　居住介護支援・介護老人福祉施設について議論 多床室容認の声多く
• 170711　自立に資する介護に関するエビデンス活用にかかる提案の募集を開始
• 170710　訪問介護・訪問看護・共生型サービスについて議論 生活援助切り下げの攻防
• 170630　報酬改定にあわせ「自立支援・重度化防止に向けた科学的介護」実施事業者を公募予定
• 170623　福祉用具・ショートステイ・通所サービスについて議論 介護給付費分科会
• 170612　訪リハ・居宅療養管理指導・口腔・栄養について議論 介護給付費分科会
• 170529　認知症GH・認知症デイ・認知症に係る加算について議論 介護給付費分科会
• 170517　定期巡回サービス、小多機・看多機の浸透策を議論 介護給付費分科会
• 170502　2018年度介護報酬改定に向け議論がスタート 介護給付費分科会
• 170420　維持期リハの介護保険への移行・関係者間の連携について議論 医療と介護連携意見交換会
• 170413　医療と介護の効率化を争点に議論開始 経済財政諮問会議
• 170406　医療保険リハ〜介護保険リハ〜通所介護の機能訓練への移行
• 170329　有料老人ホームへの指導を強化 悪質なら事業停止命令も
• 170324　特養医療体制の見直しや24時間対応の訪問看護の推進を議論 医療と介護連携意見交換会
• 170317　介護職員処遇改善加算に関するQ&A発出
• 170316　在宅医療推進の重点分野を議論「中核は医師会」が鮮明に
• 170314　次期事業計画 医療計画との整合性確保とめざす姿の明確化
• 170309　前途多難な病院から在宅診療・介護への移行施策
• 170228　第7期介護保健事業計画 PDCAで自立支援 介護予防・重度化防止
• 170220　2018年度以降の新たな在宅医療と介護サービスの必要量は!?
• 170216　慢性期病院 介護医療院への転換で収益増!?
• 170215　「地域共生社会」実現の工程表を公表 共通過程は2021年度導入
• 170210　*速報ウエルビーレポート 第1回 国際・アジア健康構想協議会開催
• 170208　「地域包括ケアシステム強化法案」閣議決定
• 170201　2月9日 第1回 国際・アジア健康構想協議会開催
• 170116　通常国会に「地域包括ケアシステム構築推進法案」提出
• 170116　*速報ウエルビーレポート 東京・豊島区 混合介護解禁
• 170105　15年度改定で利益率は中小企業並みに低下 介護事業経営概況調査

レポートバックナンバー 2016

• 161227　社会保障費1400億円圧縮 介護3割自己負担は18年8月から
• 161212　介護保険部会意見書決定 両論併記を残し年明け法案提出
• 161129　部会意見書の素案を提示 現役並み所得者の3割負担も提起
• 161118　来年度から新処遇改善加算適用で1万円給与アップ
• 161117　在宅医療・介護連携推進に向け国・都道府県の関与を強化
• 161114　2018年度改定のポイントは「自立支援介護」!?未来投資会議
• 161024　利用者の応能負担は合意したが具体策案は未定 介護納付金の応能負担は前進か
• 161013　軽度要介護者の地域支援事業移行は当面見送りに 介護保険部会
• 161006　軽度者の自己負担額を中重度者並みへ・レスパイトのみの通所は減算 財政審
• 161004　地域支援事業推進や地域包括ケアセンターの機能拡充を議論 共生型サービスも創設
• 160926　ケアマネジメントへの自己負担導入について賛否拮抗
• 160912　お奨めセミナー・イベント
• 160908　報酬改定時にロボット・ICT活用事業所の介護報酬や人員・設備基準の検討を提案
• 160902　被保険者の範囲の拡大には慎重論が多数 介護保険部会
• 160829　佛子園の「ごちゃまぜのコミュニティ」とは
• 160823　利用者負担の医療保険並みの引き上げを議論 介護保険部会
• 160804　在宅医療と医療・介護連携の論点 厚労省アウトカム評価の充実を提起
• 160721　軽度者への給付制限・地域支援事業への移行は!?-介護保険部会
• 160719　福祉サービスの縦割り解消 地域共生社会実現本部初会合
• 160713　2017年度予算概算要求 社会保障関係費は来年度も「5000億円」の枠
• 160707　医療・介護の連携 在宅医療の推進に向け急加速
• 160622　「地域共生社会」へ向け推進本部設置 厚生労働省
• 160616　「一億総活躍プラン」に盛り込まれた介護施策-介護給付費分科会
• 160609　介護人材の機能分化で生活援助は「介護助手」に!?-介護保険部会
• 160530　小規模多機能・定期巡回を組み合わせた「新型多機能サービス」とは
• 160520　地域包括ケア実現の鍵は自治体の関与・ケアマネの見直しも不可避
• 160509　介護職員・保育士の賃上げ実現か!?
• 160428　保険者機能の強化とケアマネジメントのあり方を議論
• 160418　特養看護師の点滴診療報酬算定可能・電動歩行器がレンタル対象
• 160407　軽度者が介護保険から姿を消す日 保険外サービス創出のポイント
• 160328　在宅医療・介護の連携は医師会と保健所が鍵!?介護保険部会
• 160318　リハビリテーションと機能訓練の役割明確化へ
• 160311　虐待事案に対して機動的な対応を要請 課長会議
• 160224　介護保険部会再開 軽度者への給付・利用者負担が争点
• 160216　2016年度診療報酬改定のポイント
• 160202　業界地図が変わる!?異業種大企業と地域密着事業者の進む道
• 160120　療養病床の移行先3つの選択肢を決定-療養病床の在り方等に関する検討会
• 160107　地域包括ケアを意図した診療報酬改定の論点-在宅復帰率・同一建物減算

レポートバックナンバー 2015

• 151125　次期介護報酬改定に向けて経営概況・実態調査の期間を拡大
• 151118　訪問介護・看護 住居専用地域での開設を明確化
• 151113　介護サービス2020年代初頭までに40万人分増 一億総活躍へ緊急対策
• 151027　2018年4月に向け施設類型に新たな提案 療養病床あり方検討会
• 151016　介護保険の自己負担2割を原則に 財務省
• 150930　厚労省 新時代の福祉ビジョンとりまとめ-新しい地域包括支援体制の実現をめざす
• 150924　地域包括ケアのモデル組織その成功の鍵は!?-ビュートゾルフ訪問報告
• 150825　20年後の保険・医療・介護のあり方を提言-「保健医療2035」
• 150820　介護事業所の人手不足感 前年比2.8ポイント増加-介護労働実態調査
• 150731　介護報酬改定Q&A(Vol.4) -訪問・通所リハと通所介護の加算・減算
• 150729　事業者自ら給付範囲縮減を提案 療養病床は看護師が長の施設へ
• 150714　療養病床の老健への転換は誤り!?
• 150629　地域区分の矛盾解消・アウトカム評価推進に向けた議論を展開
• 150612　介護保険の給付範囲の縮小・さらなる負担増も検討へ
• 150605　東京圏の高齢者は日本版CCRCで地方へ移住!?
• 150603　厚生労働省「混合介護」へ取り組みを開始!?
• 150601　経済再生と財政健全化が介護報酬改定に与える影響
• 150514　サ高住の扱い見直し 有料ホーム標準指導指針の対象化・補助金重点化
• 150507　介護報酬改定Q&A(Vol.2) 加算算定のポイント
• 150501　18年度ダブル改定に向け厚労・財務両省始動 マイナス改定は必至!?
• 150427　処遇改善加算計画書作成のポイント
• 150407　介護報酬改定Q&A-介護福祉施設サービス
• 150404　介護報酬改定Q&A-包括報酬サービス
• 150403　介護報酬改定Q&A-訪問介護
• 150402　介護報酬改定Q&A-通所介護
• 150323　通所介護と通所リハの役割分担・他の居宅サービスとの協働が課題
• 150319　新たな介護職員処遇改善加算に関する取扱い
• 150225　社会福祉法人改革と非営利新型法人の概要まとまる
• 150210　介護報酬決定 基本サービス費かつてない下げ幅
• 150121　介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案のQ&A第3弾
• 150113　人員・運営基準と審議報告案を修正 介護報酬は2.27％引き下げ
• 150107　*速報ウエルビーレポート 介護報酬引き下げ幅2.5〜3％?

レポートバックナンバー 2014

• 141226　政府の来年度予算の基本方針 介護報酬は引き下げ
• 141222　介護報酬改定の審議報告案を大筋で了承 介護給付費分科会
• 141203　運営基準等の改正案を提示 パブコメを募集
• 141120　処遇改善加算は拡充 居宅介護支援の特定事業所集中減算は拡大
• 141114　解散・消費増税延期を不安視 小規模通所は基本報酬減 介護給付費分科会
• 141112　新しい総合事業のガイドライン案を一部修正 介護保険課長会議
• 141107　「療養機能強化型介護療養型医療施設」報酬を創設 介護給付費分科会
• 141102　特養：多床室室料負担・報酬▲ 特定施設：重度者加算充実・軽度者報酬▲
• 141024　同一建物減算は強化・兼務要件は緩和の方向 給付費分科会
• 141023　民主導の新しい生活支援サービスが地域包括ケアを担えるか!?
• 141017　厚生労働省 報酬改定に向けた基本的な視点を明示
• 141009　介護事業者の収支差率を中小企業水準の2.2％以下にと提起 財政審
• 141008　介護報酬マイナス6％改定!?
• 140930　厚生労働省 介護保険担当課長会議資料のQ&Aを発出
• 140926　経済産業省が地域での医療・介護周辺産業の創出を本格的に後押し
• 140922　「総合確保方針」を告示 新たな基金で病床機能の転換や人材確保
• 140905　処遇改善加算の存否など議論 介護給付費分科会
• 140829　サービスごとの報酬から機能別の報酬へ デイの看護職配置も弾力化へ
• 140808　介護療養型医療施設「機能」を存続 給付費分科会
• 140804　新しい総合事業のガイドライン案を公表　介護保険課長会議
• 140801　小規模デイの定員は18人以下に 介護保険課長会議
• 140729　医療介護総合確保促進会議が初会合 9月上旬に方針決定
• 140724　特養の医療提供体制・多床室の室料で活発な議論 給付費分科会
• 140717　介護報酬に成果型報酬を検討 介護報酬改定検証・研究委員会
• 140703　新しい総合事業と地域密着型通所介護のみなし指定の取扱い
• 140701　*速報ウエルビーレポート 通所介護に総量規制
• 140627　限度額引き上げ・ケアマネジメントの論点を提示 給付費分科会
• 140620　社会福祉法人に「社会貢献」義務化 社福検討会 報告書案を大筋了承
• 140616　高齢者の住まいにおける新たな報酬減算を論点提示
• 140606　福祉人材確保検討会が初会合 専門職100万人は必要なのか
• 140526　24時間・小規模多機能・複合型・訪看 限度額との関係含め推進策議論
• 140513　本格始動を始めたヘルスケアリート グループホームも対象に
• 140430　介護報酬改定議論がスタート 処遇改善加算の扱いが焦点
• 140404　厚労省 非営利ホールディングカンパニーのイメージを提示
• 140402　機能強化型訪問介護ST主たる事業所にはサテライト以上の配置
• 140331　2015年度介護報酬改定に向け調査結果報告
• 140317　介護人材確保の推進のための報告書案を提示
• 140219　*速報ウエルビーレポート 住宅改修が登録制度に「受領委任払い」可能
• 140214　地域包括ケアをめざす「地域医療・介護確保法案」国会上程
• 140213　2014年度診療報酬改定「機能強化型訪問看護ステーション」創設
• 140129　*速報ウエルビーレポート 介護福祉士養成課程見直しが1年延長
• 140123　社会福祉法人の財務諸表 今年度から公表を義務化
• 140120　政府 新たな成長戦略に「地域独占医療法人」創設を明示
• 140116　介護報酬0.63％アップ-消費税率引き上げに伴い本年4月1日から

レポートバックナンバー 2013

• 131224　「介護保険制度の見直しに関する意見」を取りまとめ
• 131206　消費税率引き上げに伴う基本方針案を提示-介護事業経営調査委員会
• 131129　介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案を提示
• 131118　予防給付から市町村事業移行は訪問・通所だけ
• 131113　訪問介護事業者の倒産 過去最多
• 131112　地域独占の新型医療法人制度検討本格化
• 131031　2017年度末で予防給付は終了-訪問・通所は既存事業者から多様な主体へ移行
• 131003　サ高住の住所地特例適用を可能に-介護保険部会
• 130926　年金収入280-290万円以上は2割自己負担-介護保険部会
• 130920　小規模デイは地域密着型サービス・特養は要介護3以上へ-介護保険部会
• 130906　介護予防給付を段階的に地域支援事業に移行-値域包括推進事業
• 130829　社会保障国民会議報告書を受け 法改正議論本格化-介護保険部会
• 130823　被災地の基準該当訪問看護サービスの特例終了
• 130802　要支援は「値域包括推進事業」へ高所得者の自己負担増も明記
• 130726　要支援は保険対象外 高所得者の利用料UP-社会保障改革国民会議素案
• 130723　来年4月臨時に介護報酬を改定 消費増税対応
• 130621　訪問介護の同一建物減算16％が妥当!?
• 130613　健康増進・予防・生活支援に力点-日本再興戦略「ジャパン・イズ・バック」
• 130607　要支援1の認定率4倍近い地域格差-介護保険部会
• 130524　特養の実質的な内部留保は平均1.6億円
• 130517　生活支援と介護予防に意見が集中
• 130509　通所系サービスの報酬切り下げと保険外への移行を示唆
• 130508　「地域包括ケア会議」で生活援助は介護保険の対象外に?!
• 130502　「地域包括ケア会議」では公的保険・公費負担の拡充は困難
• 130501　「進化」する値域包括ケアシステムの「5つの構成要素」
• 130426　利用者負担の医療との整合性確保・要支援給付除外も議論の対象に
• 130409　介護報酬改定が訪問介護に与えた影響 時間区分短縮が登録ヘルパーを直撃
• 130404　地域包括ケアがもたらす不動産流動化とは ヘルスケアリート創設へ
• 130329　消防法改正により小規模施設の防災基準が変更
• 130319　地域包括ケア・認知症対策を推進-介護保険課長会議
• 130219　「地域ケア会議」に5つの機能
• 130204　医療と介護の「連帯」を進める5つののポイント
• 130125　2015年に向け利用者負担アップも議論-介護保険部会再開
• 130122　「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の現状と課題

レポートバックナンバー 2012

• 121228　「ケアマネジャーのあり方」取りまとめ-玉虫色の官僚文章!?
• 121206　ケアマネジメント向上会議が初会合-「地域ケア会議」は機能するのか!?
• 121130　医療機関選ぶ際「ネットで探す」7割-東京都福祉保険局調べ
• 121126　フォーラム「駐在型訪問看護ステーション構想」・情報公表制度見直しと新システム講演会案内
• 121122　自民党 多床室特養の整備を明記-衆院選政権公約
• 121112　「Aging in Place」の鍵は高齢者住宅での「集住型ケアマネジメント」
• 121102　報酬改定後の在宅事業所 減収5割超-東社協調査
• 121018　在宅事業者が取り組む『住まい』サービス・介護経営学会・ふるさとの会シンポ案内
• 121011　ケアマネジャーのあり方の課題と方向性を提示-議論の先行きは混沌
• 121010　課題の第一は利用者確保-東社協調査
• 121004　収支差率は改善・給与費の割合は減少-介護事業経営実態調査概要
• 120918　看護サービス情報公表の新システム10月始動
• 120910　被災地の基準該当訪問看護サービスの特例再延長-介護給付費分科会
• 120907　「ショートステイよりお泊りデイを希望する」が37.8％
• 120830　ケアマネジャーのあり方の課題を整理
• 120820　介護職員 離職者は減少したが不足感は上昇
• 120731　介護・医療・健康で50兆円-日本再生戦略を閣議決定
• 120724　「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の現状
• 120621　厚労省局横断の新たな認知症施策を公表
• 120607　ケアマネジャーのあり方検討会議論の動向
• 120515　居宅サービス計画書の新様式案公表
• 120508　今後求められる通所介護サービスとは
• 120502　「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」導入のポイント
• 120426　報酬改定Q&A Vol.3-支給限度額超えの処遇改善加算は保険給付対象外
• 120424　認定介護福祉士の概要まとまる
• 120402　報酬改定Q&A Vol.2-通所相談員 担当者会議出席時間も勤務時間
• 120329　ケアマネの資質や研修体系の議論始まる
• 120321　報酬改定Q&Aのポイント-新サービス
• 120319　介護報酬改定Q&A発出
• 120313　定期巡回・随時対応型訪問介護看護は複数サービスと合わせて採算を
• 120228　被災地の基準該当訪問看護サービスの特例半年延長-介護給付費分科会
• 120227　市町村協議制（総量規制）導入で駆け込み申請も-課長会議
• 120206　市町村による広域型サービス総量規制は「更新拒否」も含む
• 120126　2012年度介護報酬決定-第88回介護給付費分科会
• 120125　*速報ウエルビーレポート 介護報酬決定基本報酬軒並みダウン
• 120124　厚生労働省2012年度方針-リハ専門職の単独開業容認（被災地特区）
• 120120　訪問介護の行く末は-ジャパンケア メッセージのTOBに合意
• 120113　*速報ウエルビーレポート 報酬単価1/25発表
• 120111　厚生労働省2012年度介護・医療関係予算案のポイント

レポートバックナンバー 2011

• 111222　介護報酬1.2％アップ-処遇改善交付金組み入れを考慮するとマイナス0.8％
• 111216　*速報ウエルビーレポート 財務相報酬小幅プラス示唆
• 111206　介護給付費分科会 審議報告を了承-高齢者住宅併設訪問看護を減額<
• 111125　介護給付費分科会・介護保健部会とも取りまとめへ
• 111116　特養多床室の室料徴収・GH軽度者の報酬減か
• 111102　通所介護は時間区分を変更・基本報酬は適正化
• 111018　生活援助は45分で区分・処遇改善交付金は加算で
• 111011　地域区分の見直しで介護報酬水準は0.6％切り下げ
• 111006　介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項決定
• 111004　一部ユニット型施設類型廃止に伴う指定更新Q&A
• 110927　新サービスの人員基準・報酬案を提示-複合型の訪問看護は登録者のみ対象
• 110907　介護職員等による医療的ケアの概要
• 110811　地域区分は国家公務員と同様に7区分に-介護報酬水準は一律引き下げ
• 110801　「営業戦略ストーリーづくり」のポイント
• 110726　介護職員の「医療行為」研修体系が決定
• 110715　厚労省 第5期介護保険事業計画策定の指針案を提示
• 110701　土日営業を実施する通所サービス（障害）に送迎費・運営費を助成
• 110623　土日出勤・サマータイムの実施による定員超過は減算適用せず
• 110617　「高齢者の住まい」「認知症への対応」について議論-介護給付費分科会
• 110608　小規模多機能での障害者の宿泊サービスを全国展開
• 110603　社会保障改革の全体像まとまる-医療・介護充実に2.4兆円 効率化で▲1.2兆円
• 110601　「医療と介護の連携」についての議論と特定施設ヒアリング-介護給付費分科会
• 110517　処遇改善交付金継続の是非 定期巡回・随時対応サービス等のあり方を議論
• 110502　震災を受けプラス報酬改定は困難-大森介護給付費分科会長
• 110426　*速報レポート 福祉用具の個別援助計画作成義務付けか
• 110425　被災地での基準該当訪問看護の基準省令施行
• 110415　被災地で活躍する看護師・介護士（宮城県石巻市）
• 110414　被災地での訪問看護ステーション一人開業認められる-介護給付費分科会
• 110413　*速報レポート 被災地での看護師の一人開業認められる
• 110411　震災・計画停電・ガソリン不足による予防通所介護の休業は日割り計算
• 110404　東京都お泊りデイに独自基準-30日を超える連泊を制限
• 110325　*速報レポート 失職・休廃業者にも利用料支払い猶予
• 110325　生活保護受給者の個室利用可能に-社福減免の対象を拡大
• 110324　介護サービス利用料の減免・猶予対象者の範囲を拡大
• 110323-2　被災者・転入者等に対する介護報酬上のQ&Aを通知
• 110323　ケアマネ事業所40件超の逓減・モニタリング等も柔軟に
• 110322　被災者の利用料支払猶予・被保険者証なしでのサービス提供-厚労省事務連絡
• 110316-2　広域型の居宅サービスにも「総量規制」-介護保険法改正案を閣議決定
• 110316　代替看護サービスへの変更も柔軟に-厚労省事務連絡
• 110303　「看護師の一人からの開業」が「規制仕分け」の対象に
• 110228　「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」報告書のポイント
• 110225　24時間対応定期巡回・随時対応サービスモデル事業実施
• 110224　お奨めセミナー・シンポジウム
• 110208　限度額超過者の8割超が2種類以下サービス ケアマネに批判も
• 110121　介護福祉士試験 実務者研修は450時間・研修義務化は3年先送り
• 110111　在宅介護事業者 訪問看護への参入活発化
• 110107　地域包括ケア新サービス導入後も既存サービスは存続_厚労省との意見交換会

レポートバックナンバー 2010

• 101227　介護保険法改正利用者負担増見送り-第70回介護給付費分科会
• 101215　介護職員の医行為中間まとめを了承
• 101210　訪看ST需要の伸びは5年で17％-看護職員需給見通し検討会報告書案
• 101206　看護職は5年後に充足する!?-看護職員需給見通しに関する検討会
• 101130　600時間課程1〜2年かけての受講も可-第7回介護人材養成の在り方検討会
• 101126　12年度介護保険制度改革はマイナーチェンジ-第37回介護保険部会
• 101122　介護保険制度改革の素案を提示-第36回介護保険部会
• 101105　厚生労働省に対する質問を募集します
• 101104　「600時間研修」現場は非現実的と反発-第6回介護人材養成の在り方検討会
• 101029　利用者・被保険者の負担増は不可避か!?-第35回介護保険部会
• 101028　*速報レポート 本日介護保健部会で財源議論
• 101027　*速報レポート 「24時間地域巡回型訪問サービス」中間報告まとまる
• 101022　医療・介護の大胆なパラダイムシフトをめざす-規制・制度改革に関する分科会再開
• 101008　財源議論深まらず-第34回社会保障審議会介護保険部会
• 100928　介護サービス情報公表 調査義務づけ見直し・手数料負担廃止
• 100916　介護保険3施設と有料老人ホーム・高専賃は一元化!?
• 100825　お奨めフォーラム・シンポジウム
• 100824　「生活援助外し」「お泊りデイ」「複合事業所」「通リハ再編」など提示-介護保険部会
• 100809　経産省 ウエルビーの新ビジネスモデル創造プロジェクトを採択
• 100803　厚労省 ケアプランの軽微な変更例などを通知
• 100802　施設・住まいの給付の在り方を論議-第28回社会保障審議会介護保険部会
• 100729　三施設のユニット個室の面積基準引き下げを了承-第66回介護給付費分科会
• 100727　介護保健法改正論議のテーマ・日程が決定-第27回社会保障審議会介護保険部会
• 100716　大手企業の3月期決算おおむね好調-平均給与はダウン
• 100623　「新成長戦略」健康大国戦略の工程表を閣議決定
• 100615　*速報レポート 訪問介護・看護の24時間サービス12年度に
• 100611　小規模多機能での障害者の生活介護を全国展開
• 100608　介護施設の総量規制撤廃・医行為の解禁等を提言 行政刷新会議
• 100602　経産省 医療・介護・高齢者支援サービスの創出を提言
• 100519　医療・介護保険外産業を創出-経産省産業構想ビジョン骨子案
• 100510　PTやOTなど4職種も喀痰吸引が可能
• 100430　訪問介護院内介助の算定要件を明確化
• 100426　追加された「厚生労働大臣の定める疾病等」介護保険適用・訪問看護
• 100409　「実地指導マニュアル」改訂と「介護サービス関係Q&A」を整理
• 100402　「処遇改善交付金」改正実施要領とQ&A発出
• 100323　地域密着型健康づくり（医療・介護連携）ビジネスモデル
• 100309　処遇改善交付金「キャリアパス要件」不備なら10％減算-課長会議
• 100304　介護従事者の平均給与月額は229,930円-給付費分科会調査実施委員会
• 100301　医療・介護を将来の戦略分野に-経産省産業競争力部会開催
• 100224　「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを活用しませんか
• 100221　*速報レポート 「キャリアパス」要件を満たさない場合の「交付金減額」は不変
• 100205　厚労省 要介護認定・審査会の留意点を事務連絡
• 100129　介護従事者の給与額9,000円アップ-給付費分科会調査実施委員会
• 100108　交付金申請時 自治体との協議・相談のポイントは何か
• 100104　医療・介護・健康関連産業を成長牽引産業へ-政府が新成長戦略を決定

レポートバックナンバー 2009

• 091225　厚労省 自治体に3度目の通知-同居家族がいる場合の生活援助
• 091218　厚労相 介護ノウハウの輸出に言及
• 091217　介護職員処遇改善交付金の「キャリアパス要件」今年度中に決定
• 091214　鳩山首相に「規制緩和」と「生活支援サービスの創出」を提言
• 091203　2035年の施設需要予測-経済的要因で4割が有老ホーム入居が困難
• 091126　新たな生活支援サービス創出事業予算獲得ならず-事業仕分けの判断
• 091111　新たなすまい「東京モデル」を提唱-都PTが報告書
• 091102　「緊急雇用対策」を決定-大都市GH上限を3ユニットに拡大
• 091019　介護職員処遇改善交付金2012年度以降も継続
• 091002　厚労省要介護認定で非該当者らの再申請を勧奨
• 090924　厚労労働省の政務人事決定
• 090902　厚労省 新型インフルエンザの流行シナリオを公表
• 090810　要介護認定方法の見直し内容・修正テキスト決定
• 090806　「介護職員処遇改善交付金」実施要領が正式に決定
• 090803　法令尊守規定作成のポイント
• 090730　要介護認定基準の修正を決定-10月申請分から修正基準を適用
• 090724　厚労省 訪問介護「散歩同行」算定可能を通知で明示
• 090721　「介護職員処遇改善交付金」実施要領案まとまる
• 090710　*速報レポート 看護師の求人件数引き続き増加傾向 介護・介護職の求人件数鈍化
• 090708　インフォーマルサービスのみのケアプランも給付検討-厚労省との意見交換会
• 090702　老健局組織を変更-名称・事務分掌を見直し
• 090625　「介護職員処遇改善交付金」に議論が集中-第64回介護給付費分科会
• 090623　報酬改定後の政府・厚労省のめざす先は!?
• 090617　介護職員処遇改善交付金交付率決定-小規模GH特定upデイ・ショートdown
• 090615　特養「介護職の医療行為」でモデル事業を了承-医師会は大反発
• 090608　新型インフルエンザによる休業の予防通所の報酬は日割り
• 090530　介護職員処遇改善交付金・介護基盤の緊急整備を説明-課長会議
• 090527　厚労省 「介護従事者処遇状況等調査」の調査内容（案）を公開.doc
• 090501　厚生労働省に対する質問を募集します
• 090430　居 宅介護支援費「初回加算」の告示・解釈通知・Q&Aの読み方
• 090421　厚労省 新要介護認定基準の修正報道へ対応
• 090420　報酬改定Q&A第二弾
• 090415　職員1人当たり1.5万円の賃上げ分を助成 政府の経済危機対策
• 090413　ケアマネの気づきを促す「確認マニュアル」川崎市介護支援専門員連絡会が作成
• 090410　通所リハのリハマネ加算・個別リハ実施加算関係Q&Aを発出
• 090410　*速報レポート 厚労省 要介護が新基準で下がっても従来のサービス継続を検討
• 090408　厚労省 介護事業者の業務管理体制の監督方法を通知
• 090403　*速報レポート 厚労省 意図的に要介護認定を軽度に誘導!?
• 090325-2　厚労省 新要介護認定基準の修正内容を発表
• 090325　報酬改定Q&A第一弾
• 090318　厚労省 新要介護認定基準の修正報道へ対応
• 090317-2　厚労省 新要介護認定基準の修正を急遽表明
• 090317　報酬改定に係る各種基準の解釈通知 様式・手順を通知
• 090316　地域密着型サービスの市町村独自報酬の算定通知を改正
• 090310　介護報酬改定の解釈通知発出
• 090309　特定施設「医療機関連携加算」の様式例
• 090220　報酬改定実務のポイント-全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議
• 090218　訪問介護の「散歩」を認めない自治体
• 090205　介護事業適正化の内容固まる-20事業所以上の事業者に法令尊守マニュアル整備の義務
• 090204　2009年度から主治医意見書の様式変更
• 090130　要介護認定は4月1日から新体制に
• 090129　社会福祉法人への高優賃賃貸が可能に-高齢者居住安定確保法改正案を閣議決定
• 090119　介護サービスの質を定量的に評価する尺度について
• 090107　地域密着型サービスの新報酬の概要
• 090106　通所介護・特養の新報酬概要

レポートバックナンバー 2008

• 081227　2009年度報酬決定 第63回介護給付費分科会
• 081215　報酬改定の基本方針決定-第62回介護給付費分科会
• 081208　介護未経験者雇用の助成金制度スタート
• 081204　報酬改定の「たたき台」を提示-年内に報酬・基準決定
• 081202　職員の資格・常勤割合・勤続年数等で報酬アップ
• 081201　安心と希望の介護ビジョンまとまる-療養介護士は取り下げ
• 081127　要介護認定の１次判定ロジック変更
• 081125　特養重度化対応加算の要件見直し-第59回介護給付費分科会
• 081110　09年度情報公表制度の効率化・簡素化 地域密着サービスも実地へ
• 081106　介護報酬3％一律還元ではない-安心と希望の介護ビジョン
• 081105　居宅系サービス報酬改定の論点を審議
• 081031　介護報酬3％アップを決定-政府追加経済対策
• 081023　給付対象の福祉用具等を追加／政府・与党介護報酬アップで合意
• 081010　特別区等の地域加算アップか
• 081007　経営実態調査公表される
• 080924　介護報酬改定論議スタート
• 080905　介護側から医療側（医師）への適切な相談方法のポイント
• 080828　「同居家族がいる場合の生活援助算定」のためのチェックリスト
• 080801　「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」中間取りまとめを公表
• 080723　厚労省「ケアプラン点検支援マニュアル」を公表
• 080718　福祉用具担当者会議・感染対策委員会頻度軽減 実態調査から見る課題
• 080707　介護事業経営概況調査結果-訪問看護・特定施設・小規模多機能
• 060630　「小規模多機能型居宅介護」黒字化のモデル
• 060612　事務手続き・書類作成の簡素化案を公表
• 080605　介護事業経営概況調査結果を公表
• 080602　改正介護保険法公布 コンプライアンスを徹底
• 080527　営利法人監査の「自己点検シート」公表
• 080520　インドネシア介護士の受け入れ施設募集開始
• 080514　財務省 介護給付抑制に向け自己負担増等の試算を示す
• 080425　2万円賃上げ法案大幅修正／GH消防用設備に関する報告書
• 080424　介護療養型老健・予防サービス・通所サービスに関する最新Q&A
• 080423　*速報レポート 介護人材確保へ法案修正で合意
• 080403　介護予防は効果あり!? 厚労省追跡調査結果を公表
• 080326　ケアマネに後期高齢者医療制度の情報共有・連携の報酬上の評価を
• 080321　介護福祉士受験 ヘルパーは600時間の講習受講が必要
• 080307　社会福祉法人のM&A手法を具体化-合併・譲渡・連携のスキームを明示
• 080305　介護療養型老健の報酬決定-既存老健と経過型の中間に設定
• 080228　自治体こそ法令順守を 全営利法人に監査を実施-介護保険課長会議
• 080225　訪問介護業務標準化の指標
• 080220　転換型老健の名称は「介護療養型老健」に-第48回介護給付費分科会
• 080215　来年度介護サービス情報の公表手数料引き下げへ
• 080212　療養病床再編スケジュール遅延も-第47回介護給付費分科会
• 080208　介護事業運営の適正化に関する意見（案）-第24回社会保障審議会介護保険部会
• 080131　混迷する療養病床再編-自民党・医療側から圧力
• 080117　有識者会議報告書は大筋合意 事業適正化早期に法案化へ

レポートバックナンバー 2007

• 071225　厚労省 同居家族のいる生活援助一律禁止の是正を通知
• 071211　報酬改定は08年に前倒しせず-介護給付費分科会
• 071207　自立支援法介護保険と統合せず-障害者自立支援法見直し検討の与党PT
• 071206　連座制の一律適用を見直し 介護事業運営の適正化に関する有識者会議報告書案
• 071205　福祉・医療施設にも開発許可が必要に-改正都市計画法施行される
• 071203　厚労省との意見交換会Q&A
• 071121　*速報レポート 障害者自立支援法 自公が改正案 自己負担総額に上限
• 071116　通所サービス事業の介護報酬改定の影響の分析-第3回給付費分科会WT
• 071113　厚労省 医療法人等への特養解禁を撤回
• 071109　事業者団体こぞって報酬アップを要求-第2回給付費分科会WT
• 071105　ヘルパーの給与は安くない?！-厚労省 給付費分科会のWTで示す
• 071102　*速報レポート 厚生労働省 医療法人等による特養設置方針を撤回?！
• 071029　介護保険と障害者自立支援法のサービス提供責任者の兼務
• 071016　転換型老健には新たな施設サービス費は設けず加算で評価
• 071010　訪問介護員の自家用自動車有償運送運転者要件の取扱い
• 071001　「マネジメントが拓く 介護支援専門員と事業の未来」セミナー参加者の質問から ブランドの「約束」の共有化とは？
• 070926　お奨めセミナー・講座 北関東・東北編
• 070906　高専賃の開設動向は
• 070903　お奨めセミナー・講座
• 070824　「民間版」介護保険は新たなビジネスチャンスを生むか
• 070808　介護予防支援業務の効率化
• 070727　「制度改革に打ち勝つマネジメント・仕組みづくり」フォーラム参加者の質問から 訪問介護の同居家族のいる利用者の生活援助について
• 070720　新たな事業者規制の立法化始まる
• 070709　介護給付適正化に関する指針（案）発表
• 070621　特養 非営利法人に解禁！-第5回介護施設等の在り方に関する委員会
• 070618　厚労省 訪問介護の雇用管理モデル報告書を発表
• 070613　コムスン問題がはらむ大きな危機
• 070607　厚労省コムスン行政処分について都道府県へ通知
• 070606　*速報レポート コムスン指定打ち切りへ
• 070602　人材確保指針見直しの骨子案提示される
• 070522　転換型老健の医療提供のイメージ・医療法人も特養解禁!?
• 070516　医療・介護福祉サービスの質向上・効率化プログラムまとまる
• 070514　厚労省 不正受給防止・給付費抑制のための計画査定と監査強化
• 070510　介護福祉士見直し法案 修正のうえ参院可決
• 070426　医療と介護リハビリ1か月間併用可能
• 070424　介護人材確保に向けての議論の状況
• 070411　広域訪問介護事業所に全国一斉監査-07年度のターゲットはグループホーム
• 070406　医療と介護にわたるリハビリ算定基準変更・軽度者福祉用具判断基準明確化
• 070403　小規模多機能・夜間訪問介護の加算額決まる
• 070402　療養病床転換の追加支援策まとまる-介護給付費分科会
• 070326　社会保険料長期滞納の介護事業者 指定更新せず
• 070314　介護福祉士の見直し法案国会へ
• 070313　2009年改定の重要課題の動向は！
• 070308　厚労省 社会福祉法人経営改革を加速
• 070306　厚労省 事業者への事後規制ルール周知を徹底
• 070305　小規模多機能型居宅介護と併設できる居住系サービス
• 070301　有料老人ホーム・特定施設に対する新たな指導
• 070228　*速報レポート 介護支援専門員研修モデル調査事業募集
• 070222　訪問介護事業者に労基法令尊守の厳格化
• 070221　小規模多機能・夜間対応訪問介護に高い報酬設定
• 070220　軽度者への電動ベッド貸与制限緩和
• 070215　要介護認定全面見直し-障害制度との統合にらむ
• 070123　地域ケア整備構想の見守りと住まい
• 070122　居住系サービスの新施策（東京都・横浜市）
• 070117　全国厚生労働労働関係部局長介護の要点
• 070116　地域ケア整備構想の指針中間とりまとめ

レポートバックナンバー 2006

• 061227　介護給付費とサービス受給者の動向
• 061212　介護福祉士資格取得の見直し固まる
• 061201　施設・居住系サービスの動向
• 061120　介護保健制度改革がもたらしたものと次への布石
• 061106　外国人看護師・介護福祉士の研修・就労はどうなる
• 061023　地域密着型サービスの新サービス評価の概要
• 061020　介護予防サービスの回数一律は不適正
• 061019　事業所評価加算Q&A
• 061010　*速報レポート グループホーム スプリンクラー設置義務化へ
• 061010　第三者評価受審で特定事業所減算を回避-東京都の判断基準
• 061004　介護タクシー・福祉輸送の新しい取扱い
• 061002　お奨め講座・セミナー・フォーラム
• 060914　高専賃タイプ別の規模・売上モデル
• 060906　介護老人福祉施設・地域密着型サービスに関するQ&A
• 060901　特定事業集中減算の「正当な理由」とは
• 060821　報酬基準の解釈
• 060817　訪問介護特定事業所加算の算定要件
• 060803　事業所指導監査大幅見直し
• 060801　介護支援専門員の新研修体系
• 060721　介護予防支援委託の経過措置延長決定
• 060705　通所・訪問介護の等の改定関係最新Q&A
• 060703　経過型介護療養型医療施設の報酬・介護予防支援委託の経過措置延長・介護給付費分科会
• 060626　特定施設等への訪問診療算定可能
• 060623　通所事業所の看護職員欠如減算の取扱い
• 060622　有料老人ホームの定義拡大に伴う新たな指導
• 060609　グループホームの計画作成担当者の欠員減算Q&A
• 060606　市町村交付金の実施要綱示される
• 060601　グループホーム・小規模多機能型居宅介護の人員欠如加算
• 060526　特定施設等への訪問診療見直し
• 060511　報酬・基準に関する疑義への国からの回答
• 060508　グループホームに関するQ&A
• 060426　リハビリテーション加算の整理-報酬関係Q&A第3弾
• 060414　「介護サービス情報の公表」の公表イメージ
• 060410　介護サービス従事者の研修体系のあり方最終まとめ
• 060404　「介護サービス情報の公表」の詳細決定
• 060328　居宅介護支援40件超ならサービス提供拒否も可-報酬関係Q&A第2弾
• 060323　予防通所介護午前・午後のサービス提供可-報酬関係Q&ANo.1
• 060317　居宅介護支援事業所の特定事業所加算の要件
• 060307　介護予防通所介護報酬基準の整理
• 060306　訪問介護「特定事業所加算」算定基準の解釈通知案
• 060304　介護報酬算定・指定基準の解釈通知案
• 060301　障害者福祉サービス新報酬体系を公表
• 060301　*速報レポート 報酬・基準の詳細はどうなるか
• 060222　地域密着型サービスの指定基準・報酬Q&A
• 060221　混合型特定施設規制の内容
• 060220　介護保険法施行令・施行規則等の改正案
• 060208　自家用車有償運規定改正される
• 060203　サービス相互の算定関係・ケアマネ業務チェックリスト
• 060127　新介護報酬・基準決定
• 060120　デイサービスの規模別分類
• 060118　新年度の事業展開は？
• 060110　*速報レポート 介護保険適用の末期がん患者用デイホスピスを整備

レポートバックナンバー 2005

• 051228　都道府県に特定施設の指定制限認める
• 051220　全国介護保険課長会議のポイント
• 051219　介護報酬マイナス2.4％
• 051213　介護報酬改定審議報告案示される
• 051208　介護予防サービス事業者の指定基準示される
• 051207　介護予防ケアマネジメントの手順
• 051205　*速報レポート 介護報酬3％程度引き下げ・政府方針
• 051201　介護予防・地域支援事業共通の予防ケアマネジメント様式を作成
• 051128　介護保険3施設の新報酬・基準案と経営実態調査結果
• 051110　*速報レポート 「通所看護」を類型化
• 051108　*速報レポート 介護予防マネジメント様式 新予防給付と地域支援事業を統一
• 051104　ショート・特定施設・福祉用具の新報酬・基準案
• 051102　お奨め講座・セミナー・フォーラム
• 051025　既存居宅サービスの新報酬・基準案
• 051012　新報酬・基準の中間まとめ
• 051005　ケアマネジメントの報酬・基準の考え方
• 050927　地域密着型サービス指定のスケジュール・GH駆け込み申請規制示される
• 050920　介護職員新研修体系に3つのキャリアパス
• 050914　地域密着サービスの報酬・基準検討：介護給付費分科会
• 050901　介護予防ワーキングチーム中間報告案
• 050830　訪問介護の差別化戦略
• 050817　予防訪問介護の報酬体系 サービス区分を一本化し包括払いに
• 050808　新予防給付の通所系介護報酬は2階建て構造に
• 050803　軽度者減に備える中重度者対策とは
• 050729　*速報レポート 新予防給付報酬に定額払い・インセンティブ（成功報酬）を検討
• 050725　介護予防のプログラムとケアマネジメント案発表
• 050717　10月改定の介護報酬決まる
• 050704　栄養ケア関連に4つの加算新設；10月改定介護報酬
• 050630　厚労省 地域支援事業の詳細を発表
• 050621　*速報レポート 施設サービスの居住費・食費の自己負担
• 050613　訪問・通所・福祉用具の事業動向
• 050609　訪問介護報酬の「定額制」とは
• 050602　*速報レポート 訪問介護報酬の『定額制』の再報道
• 050601　売上げをアップさせる「市場浸透戦略」「市場開拓戦略」
• 050523②新情報公開制度の概要決まる
• 050523①介護予防主任運動指導員養成講習の受付け開始
• 050507　訪問介護は定額払い制に!?
• 050502　介護保険法案厚労委で可決
• 050427　*速報レポート 介護保険法案もいよいよ本日27（水）に採決となります
• 050414　新介護予防の影響シュミレーション
• 050405　新予防給付実施までのスケジュール
• 050401　どうなる新サービス-小規模多機能居宅介護の動向
• 050329　介護報酬改定論議始まる
• 050315　ケアマネジメントと介護予防マネジメント報酬の新情報
• 050304　訪問介護に通所機能付加・GHでのサービス提供に言及-老健局長
• 050214　デイサービスの食事加算も10月から廃止
• 050208　新年度交付金制度の概要
• 050204　新・要介護区分は8区分ではなく7区分に
• 050131　年度内に社会福祉法人制度見直しを通知
• 050121　新予防給付を訪問型・通所型に分類
• 050118　介護職員新研修・資格と介護報酬

レポートバックナンバー 2004

• 041227　介護保険制度改革の全体像を厚生労働省が発表
• 041210　新報酬で介護福祉士加算・大型デイは単価大幅切り下げ
• 041208　老人研 介護予防ビジネスモデルを全国展開
• 041201　*速報レポート 「要支援・介護1 原則新予防給付に移行」報道の真相
• 041130　ICF「生活機能の向上」をどうマネジメントに行かすか
• 041112　介護職員新研修体系の概要決まる
• 041111　新サービス小規模多機能型居宅介護・地域夜間訪問介護とは
• 041028　「地域介護・福祉空間整備交付金」は営利法人・NPOも対象に
• 041027　厚労省 大規模事業者をターゲットに事業者調査を指示-介護給付適正化推進運動
• 041014　特定施設の範囲広がる-事業のバリエーション拡大のチャンスか
• 041013　「痴呆ケア対応小規模多機能型サービス」のポイント
• 041012　*速報レポート 「介護を受けながら住み続ける住まいのあり方について」中間報告
• 041005　セミナー・シンポジウムのご紹介
• 041004　「新・予防給付」を決める介護予防モデル事業の概要
• 040922　軽度者には家事援助・通所介護の不給付もやむなし老健局長見解
• 040909　新・予防給付と制度改革のスケジュール 厚労省見解
• 040906　*速報レポート 介護予防は2009年度までに円滑移行へ2段階実施
• 040906　注目の地域介護・福祉空間整備交付金
• 040827　時代錯誤の日医総研
• 040826　*速報レポート 小規模多機能支援策の動向
• 040825　介護予防の動向を政治の視点から読み解く
• 040820　支援費新単価
• 040811　医療保険適用訪問マッサージ事業のモデル
• 040804　*速報レポート 規制改革・民間開放推進会議介護分野
• 040802　ナイトケアパトロールの詳細・軽度者ケアプラン廃止?!
• 040723　注目の新介護予防と新サービス体系示される
• 040714　業界特性ではなく自社の強みを生かしてこそ戦略
• 040706　家事援助利用に制限-在宅系事業者の対応は!
• 040629　*速報レポート 介護保険改革 審議会に原案
• 040625　介護保健制度改革五月雨式にスタート?!
• 040623　福祉用具給付判断基準決まる
• 040616　ケアマネ報酬アップは確実か
• 040609　訪問リハの実際
• 040604　介護大手各社3月期決算おおむね好調
• 040519　デイサービスも給付制限の対象!?
• 040514　デイサービスと訪問リハの最新動向
• 040507　ケア輸送新基準追い風に動く介護タクシー
• 040422　福祉用具給付判断基準意見募集開始
• 040420　福祉用具貸与の給付制限決まる
• 040405　移送新通達に関する細部取扱い速報
• 040329　介護保険制度見直し 厚生労働省たたき台
• 040325　小規模多機能 地域型・都市型モデル図面
• 040319　介護移送の新方針決定 国土交通省・厚生労働省
• 040305　支援費・介護保険統合とホームヘルプ単価改正案
• 040220　厚生労働省 全国課長会議提示の小規模多機能イメージ
• 040213　介護移送 国土交通省・厚生労働省中間整理案発表
• 040206　介護保険制度見直し本格化 介護保険部会・高齢者リハ研中間報告
• 040121　訪問介護に新サービス

レポートバックナンバー 2003

• 031127　小規模多機能はNPOで運営すべきか
• 031126　財務省利用者負担引き上げ
• 031112　国交省高齢者の有料送迎認める
• 031104　介護保険見直し本格論議開始
• 031024　介護保険見直しへ 東京都が試案
• 031017　高優賃事業認定の主な基準
• 031003　公取委 有料老人ホーム誇大広告規制
• 030922　在宅サービス事業者の取り組む課題は何か
• 030909　小規模多機能に何が求められるか
• 030908　特養民間開放に厚労省抵抗
• 030902　「2015年の高齢者介護」のポイントを読む
• 030821　戦略なき失敗の事例
• 030811　小規模・多機能「第3のサービス」事業収支は?
• 030804　訪問介護事業者・医療機関もこぞって「第3のサービス」へ
• 030731　「第3のサービス」はどこへ行くのか
• 030716　支援費制度にどう取り組むか
• 030702　報酬請求Q&A（Vol.2）-福祉用具貸与日割り請求・同一人のヘルパーと家政婦など
• 030626　報酬関係Q&Aの論点-福祉用具貸与・通所送迎加算
• 030609　介護報酬改定の影響-訪問介護・療養型医療施設・老人保健施設
• 030601　厚労省 報酬請求に係る最新Q&Aを各都道府県に送付
• 030521　新サービス開始時のFC加盟のポイント
• 030509　厚労省 移送サービス報酬請求の基準を各都道府県に通知
• 030507　グループホームの夜間ケア加算に必要な人員
• 030423　東京・神奈川・埼玉 タクシー許可必要
• 030416　小規模事業者にこそ重要な戦略
• 030407　特養廃止か?!
• 030401　厚労省 介護タクシー問題で急遽通知
• 030401　デイサービス新運営基準-屋外でのサービス提供
• 030320　デイサービス看護職員の配置基準緩和をどう活かすか
• 030314　介護タクシーの動向-新料金体系案
• 030310　新介護報酬のポイント-介護タクシーと通院介助
• 030303　全国宅老所・グループホーム研究交流フォーラム-厚労省・施設と在宅を超えた第3の類型を示唆
• 030301　全国介護報酬・事業運営基準担当者会議資料早見表
• 030301　全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議のポイント
• 030224　全国介護報酬・事業運営基準担当者会議-訪問介護の所要時間
• 030224　全国介護報酬・事業運営基準担当者会議-介護タクシー・通院介助
• 030221　速報!全国介護報酬・事業運営基準担当者会議
• 030220　運営基準一部改正速報-厚労省 苦情・事故発生等の記録義務づけ ケアマネ利用者の同意で契約など
• 030217　改定訪問介護報酬新旧対照表
• 030206　改定介護報酬-デイサービス収支試算

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