青木正人の月刊コラム– 社会保障の明日を読み解く –

外食業の特定技能停止が介護経営に与える「追い風」と「課題」 2026年現在、外国人材活用において極めて大きな転換点を迎えています。農林水産省および出入国在留管理庁が発表した、外食業における「特定技能1号」の新規受け入れ一時停止は、多くの産業に...

「賃金二極化」の正体公定価格に縛られる介護職のリアル 2026年度がいよいよスタートしました。今春は、多くの企業で過去最高水準の賃上げ回答が相次ぎ、労働市場はまさに「令和の賃金インフレ」とも言える活況を呈しています。しかし、その内実を詳しく見...

介護保険外サービスの現状と課題未来への展望は 超高齢社会を迎えたわが国では、介護需要が全体として増加しており、その対応のあり方が社会的な大きなテーマとなっています。介護保険制度（公的介護保険）は、要介護者に対する基本的な支援を制度的に保障...

総選挙と「社会保障」手取り増と持続可能性 2026年の衆議院総選挙では、消費税の減税や社会保険料の引き下げが大きな争点として取り上げられています。確かに、家計負担を軽くするこうした施策は多くの有権者の関心を集めています。しかし議論が「手取りを...

介護事業に「Fair Pay」（公正な賃金）を注目すべき英国の動向 謹んで新春のお慶びを申し上げます。 新しい年が、皆様にとって希望に満ちた一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。 2026年の幕開けです。私たちを取り巻く社会環境は、依然として急...

「将来、年金はもらえない」は本当か！？年金は「最強の保険」である 近年、若い世代の間で「年金を払っても、将来もらえない」「もらえても大幅に減るだろう」といった不安が広がっています。たとえば、日本財団の「18歳意識調査」では、約７割が年金制度...

世代間公平性と制度持続可能性の両立は高齢者医療「窓口３割」拡大の課題 新内閣が発足して、停滞していた政治がようやく動き題しました。上野賢一郎厚生労働大臣は、次期介護保険改正の焦点となっている利用者負担の引き上げをめぐり、「制度の持続可能性...

外国人労働者と総裁選後の政局移民排斥がもたらす人口減少社会の未来 自民党総裁選挙では、候補者5人全員が外国人受け入れ規制に言及し、主要テーマの一つに浮上しています。7月の参議院選挙でも争点となり、「日本人ファースト」を掲げた参政党が躍進を遂...

「静かな退職」という名の熱意なき定着仕事への満足度と昇進意欲の断絶を超えて 2024年度の「介護労働実態調査」によれば、訪問介護員と介護職員を合わせた離職率は12.4%で、2年連続の低下を示しています。しかし、この一見安定した数字の裏側で、組織の活...

若者世代の社会保障観は？教育と世代間対話で当事者意識を醸成 先月末、2025年版の厚生労働白書が公表されました。テーマは「次世代の主役となる若者の皆さんへ」で、厚生労働省が2024年に高校生に対して行ったアンケート調査（令和6年度少子高齢社会等調...

「産福共創」が社会を変える！？問われる 事業者・自治体・住民の本気度 経済産業省は、日本が直面する超高齢社会の課題に対応するため、「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」の取りまとめを公表しました。この報告書は、介護需要のピ...

ポピュリズムの波にのまれるな！？消費税減税のもたらすものは 先月号のコラムで「永田町では、与野党挙げて消費税の減税コールが高まる」と述べましたが、少し風向きが変わったような印象を受けます。日本でもポピュリズムが勢いを得るのかと思っていまし...