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月刊コラム

2004年6月号

2004年6月号

ウエルビーコラム 2004年6月号

錯綜する第三者評価をどうとらえるか
ポジティブな受審事業者が時代をリードする

厚生労働省老健局は 介護保険制度の見直しでの制度化を前提に シルバーサービス振興会に研究を委託してい「第三者評価」について 中間報告をまとめました。 従来の第三者サービス評価と似た仕組みですが 調査員がサービスの質の良し悪しを判断するのではなく 事実を確認する役割となっています。 そこで第三者評価ではなく「情報開示の標準化」とネーミングしています。

事業者にとって第三者評価が理解しにくいことの原因ひとつには 現在の錯綜した状況があります。

社会・援護局などが主管する「福祉サービス第三者評価」

老健局が先行して義務化にふみきった痴呆性高齢者グループホームに対する「外部評価」

地方自治体独自の「第三者評価」

そして 前述の「情報開示の標準化」と 入り乱れています。

縦割り行政の悪弊がもろに露呈しています。このことが 第三者評価の浸透を阻害する要因にもなりかねません。

第三者によるサービスの質を評価する手法には「情報開示」「評価」「格付け」などがあります。国の今回の方針は あくまで「情報開示」で「評価」や「格付け」というレベルにまで到していません。しかし利用者にとって一番わかりやすい手法は ミシュランの例を持ち出すまでもなく 格付けです。かりに 利用者・事業者・自治体を通して広くコンセンサスが得られるとすれば「情報開示の標準化」にどどまるべきではないでしょう。

このように現行の評価体系や手法は 未熟であることは否めず 改善すべき点も多々あります。しかしだからといって「しばらく様子見でいい」という消極的な経営姿勢は プラスにはなりません。 選ばれる事業者は 評価を「~すべきもの」という義務としてではなく 積極的に利用者獲得と経営改善の有効なツールとして活用する事業者です。

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