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月刊コラム

2005年4月号

2005年4月号

ウエルビーコラム 2005年4月号

心ここにあらずの国会審議
介護保険法改正のあやうさ

国会では いよいよ介護保険法の改正案の審議が始まりました。ところが 多くの国会議員(特に与党)の関心は もっぱら「郵政民営化」に向けられているようです。衆議院厚生労働委員会でも 審議中に出席委員が定数を割ってしまい しばしば審議が中断するという ていたらくです。

なんとも情けない限りですが このような議員を選出したのは選挙民たるわれわれの責任でもあります。介護保険改正案は このまま政府原案通りに可決成立ということになるのでしょうか。

その審議内容をみてみると 焦点の介護予防についてその根拠があやしいのではないかと疑わざるをえません。 「家事援助が自立を阻害しているという明確なデータがない」 「介護予防効果の明確な長期的なデータもない」ということが 政府の答弁から見てとれます。

また 改正後新たに開始される介護予防サービスについて質問が及ぶと 「検討中」あるいは「今後ガイドラインを示していく」などと あいいまいな答弁ばかりが続きます。新しいサービスがどんなものかもわからない状態で 法案を審議するというのは どう考えてもおかしな話です。

私もそうですが 「予防」という考え方に 反対する人はほとんどいないと思います。というか 財政的な要請が第一義ではないといいながら 誰もが異議を唱えられない漠然とした「予防」概念で 大改革を ごり押ししているように思えてなりません。

法律さえ通ってしまえば あとは省令以下の通達や通知で 制度を思いのままに作っていく。構造改革などどこ吹く風で 政治家の無関心や無知に乗じた まさに 官僚主導の行政が続くわけです。

この つけ(というのが失礼なら影響)は 利用者が払うことになるのです。そして 次には事業者ということになります。官僚は 後日の責任を回避することはできても 事業者はできません。

この1年は 利用者をしっかり見据えて 来るべき改革の嵐に備える次の一手のための周到な準備を怠らずにいてください。

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