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月刊コラム

2005年9月号

2005年9月号

ウエルビーコラム 2005年9月号

マニフェストを読んで考えたこと
ポジティブな受審事業者が時代をリードする

世間は「小泉劇場」の政治ドラマに釘付けです。総選挙の争点は「郵政改革」というワンイシューのみが前面に出ていますが わが国の課題はそれだけではないはずです。

にもかかわらず 高齢者や介護の問題は どこかに置き去られたようです。各党のマニフェストをみても

自民党が「介護保険制度改革の着実な実施(介護予防・地域介護の推進)」「将来にわたり持続可能な制度にするための 介護予防の推進・在宅と施設の利用者負担の公平性の確保(ホテルコスト・食費等の見直し)・認知症や一人暮らしの高齢者を地域で支える新サービス体系づくり等 本年改正された制度全般を着実に実施するとともに 末期がん患者へも介護保険を適用する」

民主党が 「介護保険の適正化・障がい者福祉の拡充に取り組みます。 [1]介護保険制度の適正化をすすめた上で エイジフリー化を実現します。 [2]障がい者福祉政策を改革します」

と いずれも既定の内容をなぞっただけで 斬新さも相違点も見つけられません。それに比べて「子育て支援」については 各党とも力を注いでいます。

しかし 早稲田大学の野口悠紀雄教授は「遅れた少子化対策は無益どころか有害」と主張しています。

2005年以降 仮に新生児の数が10%ずつ増加するとしても 高齢化に対する影響力はわずかで 2050年になっても高齢化率の推計は 現状35.65%から34.65%に下がるだけだということです。またありえない仮定ではありますが 毎年新生児数が2倍になるとしても 2020年時点では 高齢化率は27.84%が24.37%になるだけと推計しています。かえって その場合は 子どもの人口が増えることによって生産年齢にある人々の経済的負担が一挙に増えてしまう(依存人口の増加)という問題が生じるとしています。

なにも少子化対策が不要だとは思いません。しかし単に「産めよ増やせよ」の出生率引き上げは 意味がない場当たり的政策だということです。


「少子化」と「高齢化」は不可分だとわかっていながら 「介護はおしまいで次は子育て」といった短絡的な誘導にのせられるわけにはいきません。経済的な課題を見据えた上で 社会保障を総合的に考えていかないと この国の未来は寒々しいものでしかありません。

経済活動は 豊かな日本の社会創造に貢献するものです。口当たりのいい言葉や提言に惑わされず 産業としての介護事業=生活支援サービス事業を創り上げていくことこそが われわれに課せられた使命なのです。

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