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月刊コラム

2010年3月号

2010年3月号

ウエルビーコラム 2010年3月号

成長機会は創造するもの
企業・行政そして国民全体で価値創造を

鳩山内閣の経済政策の是非について 活発な議論がなされています。 「企業活動に理解がない」「『家計重視』では経済成長は望めない」「介護・医療や環境重視の政策は公的支出を増加させるだけ」などなど まさに百家争鳴の趣です。

需要サイド重視の政策が効果があるかどうかは 歴史的にも経済学的にも定まった評価があるわけではありません。しかし 個人消費の活性化を促すのが目的であれば 不況下の経済政策としては当然な方向性だと思われます。また
「新たな需要の創造」も 成長戦略としては不可欠な要素だといえます。

介護や医療は 「金食い虫」としか捉えられない学者やアナりストには 「では 新たな成長の起爆剤は何でしょう」と問うてみたいと思います。
また 政府には 「新しい公共」とはユニークな発想だと思いますが その担い手を 「市民活動やNPO」だけだと想定しているのであれば 力強く持続的な成長を支えることは難しいといわざるを得ないでしょう。

加護野忠男神戸大学教授は ピーター・ドラッカーの言説を引用しながら 「企業の目的は利益追求と決めつけるな」「不思議なことに 利益よりも大切な目的があるといい続けた企業家・経営者ほど多くの利益を上げている」そして
「不況下でも成長戦略は構想できる。成長機会は見つけるものでなく 創造するもの」と述べています(2009年12月30日付け日本経済新聞「経済教室」)。

昨年末の「新成長戦略」では わが国を 「地球規模の課題を解決する『課題解決型国家』として アジアと共に生きる国の形を実現」するとしています。
その課題のひとつを 「少子高齢化対策」と明確に定め 「子育てに安心」「心身ともに健やかで長寿を迎えたい」という人類共通の課題への処方箋を示し
「社会変革と新たな価値を育み 結果として雇用を創り出す」という 「ライフ・イノベーション」を打ち出しました。

このような壮大なビジョンを真に実現しょうとするなら 国家を形成する国民と企業・行政が 新たな日本的でかつグローバルな価値創造に向けて
それそれ前を向いて行動するしかありません。


※3月20日(土)フォーラム「新成長戦略で45兆円市場に飛躍する介護・医療」を開催します。
藤本康二経済産業省商務情報政策局サービス産業課長齋藤哲史大和総研公共政策研究所次長を迎え 新経済成長戦略のもと 介護・医療事業者は事業発展のため「どう考え」「どう行動すべきか」をお示しします。ご参加をお待ちしております。

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