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月刊コラム

2020年10月号

2020年10月号

VUCAの時代に求められる政策決定プロセス
コロナ禍の概算要求から見えてくるもの

昨日、財務省は2021年度予算の概算要求を締め切りました。
一般会計の要求総額は、7年連続で100兆円の大台を突破したようです。

厚生労働省の概算要求額(一般会計)32兆9,895億円は、前年度当初予算に比べ34億円増と過去最大です。
    【2021年度厚⽣労働省予算概算要求における重点要求】

今回の概算要求は
(1)ウィズコロナ時代に対応した保健・医療・介護の構築
(2)ウィズ・ポストコロナ時代の雇用就業機会の確保
(3)「新たな日常」の下での生活支援
の3本柱で構成されています。

新型コロナウイルス感染症に対応する経費については、金額を明示しない「事項要求」とされ、項目だけが盛り込まれています。
これらについては、年末までの予算編成過程で金額を詰めることになりますが、最終的な要求額は大幅に膨らむことは避けられないでしょう。

さらに厚生労働省は例年、医療や年金、介護といった社会保障費について、高齢化に伴う自然増分として5,000~6,000億円を見込んでいましたが、今回は新型コロナの影響が見通せないため、予算編成過程で検討するとして具体的な金額を示していません。

新型コロナウイルス感染症の蔓延という事態が招いた、やむを得ない異例の対応ということは理解できます。
しかし、VUCA(Volatility:変動性、Uncertainty:不確実性、Complexity:複雑性、Ambiguity:曖昧性の4つの単語の頭文字をとった造語。ブーカ)の時代と称せられるように、社会環境の複雑性が増大し、想定外の出来事が次々と起こり、将来予測が困難な状況が恒常化しつつあるのが現状です。
こうした短期的な弥縫策のみに頼った課題の先送りは、将来、致命的な過ちを犯す可能性を否定できません。

新政権には、ここでじっくり腰を据え、国民的な議論や対話を通じた長期的視点による政策決定を期待したいと思います。。

                                  株式会社ウエルビー 
                                  代表取締役 青木正人

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