2004年8月号

ウエルビーコラム　2004年8月号

要支援・要介護1を狙い撃ちする制度改革
事業改革まったなし！

7月30日　社会保障審議会介護保険部会は　介護保険制度の見直しに向けた具体的内容を取りまとめました。

要支援や要介護１程度と認定された場合には　家事代行型の訪問介護やケアプランなどを原則廃止し　基本的に筋力向上トレーニングなどの「新・予防給付」を受けることとする。 現在　訪問介護のサービス内容となっている調理や掃除などの家事代行は　期間や時間を限定し　事業者への報酬も見直す。痴呆の症状があり　介護予防になじまない場合は　従来の介護給付の対象とする。

といった内容です。 たしかに　在宅サービスにおいて要支援・要介護１の給付額は大きく増加しています。しかしそれは　介護保険制度が定着してきていることの現われで　自然の流れです。しかも介護度別平均給付額（2004年４月審査分）を見ても「要支援：49.1%　要介護１：36.8%　要介護2：46.3%　要介護3：49.2%　要介護4：52.1%　要介護5：52.0%」と　要支援・要介護１の認定者の方が　利用するサービス額の限度額に対する割合は　むしろ低いのが事実です。

まさに　要支援・要介護1を　財政支出抑制キャンペーンのターゲットとして狙い撃ちしているとしか言いようがないのです。 介護保険事業の最大のリスクである「制度変更リスク」があらわになりました。ますます　制度に頼りきらない事業経営の重要性がはっきりしてきました。 と同時に　「新・介護予防」対応サービスの開発も欠かせません。しかも　この変更は　法改正に先んずる形で　来年4月から徐々に実施されていきます。

制度改革だけでなく　事業改革もまったなしです。