2008年2月号

ウエルビーコラム　2008年2月号

政治家・官僚は国民への責務を果たせ
混迷する療養病床再編

1月30日　第46回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され「療養病床から転換した介護老人保健施設」の「看護職員の配置基準」や「面積基準の新たな経過措置」等について審議されました。 しかし問題は　この後にありました。急遽　2月8日に開催される次回の会合において　療養病床を持つ医療機関等からのヒアリングが実施されることになったのです。

この原因は　1月22日25日の両日に開催された　自由民主党の政務調査会介護委員会にあります。同委員会では　医療関係者や自治体関係者からのヒアリング等が実施され　医療側からは　療養病床の再編そのものに対しても異論が続出しました。

たとえば　京都府の療養病床協会から「施設と在宅の介護費用を比較すると　施設のほうが負担が少ない」といったデータが提出されるなどしました。
その結果「療養病床の再編にあたっては　現場からの声をもっと聞くように」という意向が　自民党から給付費分科会に対して示されたのです。

「現場の意見を聞く」ということ自体は正論ですが　これまで療養病床再編に向けて審議を続け　「いざ報酬を」という時点でこれでは　審議会の意義そのものが問われかねません。
国会では　揮発油税の暫定税率の取扱いについて混乱が続いています。療養病床の問題も 「衆参のねじれを利用した医療側からの圧力を受けたのではないか」といわれても仕方がないのではないでしょうか。
厚生労働省も　 あっさり後退するようであれば　療養病床再編構想そのものが「利用者視点ではなく財政オンリーの改革だった」と批判されても仕方がないでしょう。

中医協においても　2008年度の診療報酬改定の審議で「開業医の再診料引き下げ」が見送られました。それどころか　逆に「中小病院の再診料を数十円引き上げる」という納得のいかない政治決着がつけられています。

日本の地盤沈下が憂慮されている現在　このような改革に逆行する票目当てのバラマキはなんとも情けない限りです。
官僚も政治家も「国家の未来を担うという責務を放棄したに等しい」といえないでしょうか。
お寒い日本の将来は　われわれ民の力で切り拓くしかありません。