2007年3月号

ウエルビーコラム　2007年3月号

深刻化する人手不足をどう克服するか
経営者は「キャリアパス」を示せ！

景気の拡大にともなって雇用回復が進み　全産業で人手不足感が増大しています。介護・福祉の事業所でも　求人難・人手不足は深刻化しています。

ところが厚生労働省は「介護労働者については　将来的にも人手不足は発生しない」としています。同省の試算によると　介護労働者の需要については　2014年時点で138～156万人程度　年間4～6万人の増加を見込んでいます。一方　供給については　①学卒者3.5～5万人程度　②介護福祉士有資格者1万人程度　③定着促進によって1～2万人程度　が見込まれ 「年間7万人程度のマンパワーの供給は可能 」 としています（介護保険事業に従事する介護職員数の推移と見通し）。

なんとも甘すぎる見通しといわざるを得ません。介護・福祉分野の有効求人倍率は上昇を続け　2005年には全産業を上回り　その後も上昇傾向は継続しています。

有効求人・有効求職者・有効求人倍率（2006年4～9月：中央福祉人材センター）

全社協中央福祉人材センターによると　2006年4～9月の新規求人数54,570人に対して　純新規求職者は41,978人。 前年度より　有効求人数は増加　有効求職者は減少し　有効求人倍率（平均）は1.46倍で　前年度の同期間0.98倍に比べ0.48ポイントも上回っています。 さらに　 11月の有効求人倍率は1.62倍に達しています。また　介護福祉士養成校の約7割が定員割れという状態に加え　介護労働者全体の約2割が1年以内に離職し　離職者の約8割が勤続3年未満である　という状況は改善されていません。

厚生労働省は「介護雇用管理改善計画の改正」「フィリピンをはじめとする外国人介護労働者の受け入れ」などの施策を打ち出していますが　経営者としてなすべきことは　何でしょうか。

介護報酬のアップが見込めない中での就労環境の改善策の第一は　賃金など金銭的な報酬以外の非金銭的報酬の向上にあります。とりわけ「キャリアパス」を確立し　職員個々の将来像を提示することです。組織・企業があるべき姿を理念やビジョンとして思い描くように　それを支える職員が夢を持てるようにすること　こそが経営者の責務です。