2007年2月号

ウエルビーコラム　2007年2月号

先行き危ぶむ介護事業者 !
多数派は「内向き」志向

日本経済新聞社の介護事業調査（2006年11-12月実施）結果が発表されました。 「2006年度の営業損益の見通し」については　前年度と比べ「マイナスになりそう（悪化しそう）」と答えた事業者が41.1％で　「プラスに転じそう（改善しそう）」の13.9％を　大きく上回っています。 「業績が悪化しそうな理由」については　「介護保険制度の報酬改定」が最多で70.3％　次に多かったのは「人件費の負担増」で50.8％　「利用者の減少」の36.4％と続きます。

「採算の改善に向けてどのような戦略をとるか」については　「間接費の削減」が49.2％　「人件費の圧縮」47.5％　　「介護保険制度の枠に当てはまらない新規事業の立ち上げ」39.8％　「サービスの種類の拡充」21.2％　となっています。

案の定　悲観的な経営者が多数を占めています。 その結果　「出を抑える」内向きの対策が目立っています。

コストの見直しは　どんな状況においても大切な要素ですが　かりにそれが唯一の戦略であるなら　お寒い対症療法でしかないでしょう。特に　人件費のどこを削ろうとしているのか　が疑問に思えます。

「今後新しく始める事業」は　「見守りなどの高齢者向けの介護保険対象外サービス」10.8％　「介護付きの高齢者専用賃貸住宅」10.5％　などが主なものです。

保険外サービスと居住系サービスが　新規事業の最多テーマであるのはうなづけますが　具体的なサービスコンテンツと収支の裏づけがともなっているのでしょうか。

みなさまは　この結果から　何を読み取りますか？ 多数の経営者（41.1％）が　ほんとうに「打つ手なし」と考えているなら　少数派の「攻め」志向の経営者にとって　こんなチャンスはないでしょう。 「制度のせい」だけ で　結果が左右されるなら　マネジメントの放棄でしかありません。

「外部環境と内部要因（自社資源）のたな卸」から生まれてくる「チャンスの芽」は　決して少なくないはずです。