2009年5月号

ウエルビーコラム　2009年5月号

経済危機対策は天佑か！？
「バブル」に終わらせないのが経営者の責務

政府は　4月27日の臨時閣議において　総額14兆2,009億円に上る今年度補正予算案を決定し　国会に提出しました。医療・介護両分野の合計では　1兆6,568億円が計上され　地域医療の再生や介護職員の処遇改善などにあてられることになりました。

介護分野では
① 介護拠点等の緊急整備　スプリンクラー整備に対する支援
② 介護職員処遇改善交付金（仮称）
③ 現任・新規介護職員等の研修支援・養成
④ 地域相談体制の強化
の4項目に　8,361億円が予算計上されました。

大きな目玉施策となる「介護職員処遇改善交付金」（仮称）は
○　各事業所における介護職員1人当たりの本交付金の交付見込額を上回る賃金改善を行うことを含む処遇改善計画を職員に周知の上提出すること
○　2010年度以降については　キャリア・パスに関する要件を加えること（この要件を満たさない事業所については　交付率を減額）
の要件を満たす　すべての事業者に　都道府県が設置する基金を通じて　本年10月サービス分から　2年半にわたり交付される予定です。
事業所ごとの交付額は　介護報酬総額×交付率（訪問介護4.0％・特養2.3％・通所リハ1.5％などサービスごとに設定。居宅介護支援・訪問看護など介護職員のないサービスは助成対象とせず）で計算され　介護職員（常勤換算）1人当たり　月額15,000円の賃金アップに相当する3,975億円が計上されています。

まさに　未曾有の不況のもとでの「大盤振舞い」といえます。
しかし言うまでもなく　これらの施策は「経済危機対策」の一環であり　恒久的な措置ではありません。雇用難と収益不足に悩む事業者にとって　「その場しのぎ」となるか「天佑」となるかは　先を見通したビジョンやビジネスモデルを構築できるか否かにかかっています。

「介護バブル」の再来を願うのではなく　過去の検証と反省に基づき　経済が回復した後でもゆるぎない事業経営が継続できるようにするのが　経営者にとって　この3年間の最大のテーマとなります。