2014年4月号

ウエルビーコラム　2014年4月号

グレーゾーン解消に向けてガイドライン
営利・非営利が連帯してこその地域包括ケア

今日から消費税率が8％にアップし　経済や生活に及ぼす影響が関心事となっています。
この消費増税分は全額社会保障にあてられるものとされ　少子高齢化のトップランナーであるわが国では避けては通れない課題でもあります。
ただし　この増税が成功するには　産業経済の成長が欠かせないのも周知の事実で医療・介護を含むヘルスケアにはかつてないほどの期待が寄せられています。

安倍晋三首相は「医療・介護　農業を新たな成長エンジンにするべく改革を進める」とし「産業競争力の強化に関する実行計画」（2014年1月24日閣議決定）では　予防サービスの充実により国民の「健康寿命」の延伸することを「戦略市場創造プラン」の目標として掲げています。
経済産業省では　医療・介護分野と関係の深い「健康寿命延伸産業」の新事業活動について　グレーゾーンの解消をめざし　事業者ニーズが高い事業を類型化して「ガイドライン」を作成しました。

たとえば「医師が出す運動または栄養に関する指導・助言に基づき民間事業者が運動指導や栄養指導を行うケース」では　傷病や障害を有する者に民間事業者が診断などの医学的判断 を行い　運動・栄養指導サービスを提供することは医師法・保健師助産師看護師法に反しますが　医師からの指導・助言に従いその範囲内で医学的判断や技術を伴わない方法（ストレッチやマシントレーニングの方法を教えることやストレッチやトレーニング中に手足を支えること）で運動・栄養指導サービスを提供することは可能としています。

2015年度からの新しい総合事業は住民の「互助」を地域づくりの核としていますが　ボランティアだけで地域包括ケアを支えるきとは困難なことは認識されています。
ＮＰＯやボランティアのセクターと事業としてヘルスケアを支えているセクターが反目すのではなく　お互いに理解・連帯して地域と住民を支えることが最大の課題ではないでしょうか。

株式会社ウエルビー
代表取締役　青木正人