2017年5月号

ウエルビーコラム　2017年5月号

「見える化システム」を活用しよう
行政・地域住民・介護事業者の規範的統合のために

地域包括ケアの実現にあたって欠かせないと言われるのが 医療や介護の「見える化」の推進です。

産業医科大学医学部公衆衛生学教室の松田晋哉教授は
「地域包括ケアとは高齢者が地域で尊厳を持って『生きる』ことを支える地域ネットワークであると筆者は考える。ネットワークが機能するためには あるべき理想像が関係者で共有されたうえで 現状に関する情報が必要である。そのギャップを可視化することで課題と行なうべき対策が明確になる。すなわち 地域包括ケアを実現するためには医療介護を包括した情報化が必要であり こうした情報基盤があってはじめてPDCAサイクルに基づいた運営を 施設・地域の各レベルで行なうことが可能になるのである」（「生活福祉研究」第92号・2016年）
と述べています。

国は 都道府県・市町村における介護保険事業（支援）計画等の策定・実行を総合的に支援するための　「地域包括ケア『見える化』システム」　を運用しています。
実はこのシステムは 自治体担当者だけでなく 一般住民も利用者登録をすれば誰でも利用することができます。
たとえば東京都渋谷区で登録すると 次のような現状分析画面が簡単に見られます。

また 朝日新聞デジタルの　「比べてみよう わがまちの介護保険料」　というサイトでは 居住地の市町村の保険料（基準額）・１人あたり給付費・高齢化率がすぐに分かるマップが見られます。

地域包括ケアシステムの構築においては 住民も含めた地域の関係者の間で 地域の課題や解決に向けた取組を共有することが欠かせません。
介護保険事業を行っているのであれば マーケティングの観点からもたいへん有用です。
ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

株式会社ウエルビー　
代表取締役　青木正人