2003年11月号

ウエルビーコラム　2003年11月号

介護保険制度見直し本格化
事業者の立場で積極的にかかわる姿勢

2005年の介護保険法改正に向けて　見直し議論が本格化してきました。

10月27日の社会保障審議会介護保険部会では 「保険者の在り方」「被保険者の範囲」「保険給付の内容・水準」「サービスの質の確保」「要介護認定」「保険料・納付金の負担の在り方」「他制度との関係等」 の7つに今後の論点が整理されました。

なかでも ①障害者施策と統合を視野に入れ　介護保険対象年齢を20歳あるいは30歳に引き下げる ②利用者負担を1 割以上に引き上げる ③要支援の廃止を含めた認定区分の簡素化を行う などの意見は　事業者にとって根幹を揺るがしかねない重要なポイントです。

これにあわせて東京都は独自の試案をまとめました。 「痴呆症状のない要介護高齢者のためのグループホーム」 「緊急時に優先的に利用できるショートステイ」 「第三者評価を全サービスへ適用し受審費用を介護報酬で措置」 など独自の提案を行っています。 これについては　福祉局のホームページへの書き込みや郵送で意見を述べることができます。

たとえば「ショートステイ利用者が併設のデイサービスを利用できない」という硬直的な制度に対して疑問をお持ちの事業経営者は多いはずです。 事業者の視点でとらえた提言や主張をこういう機会をとらえてぜひ積極的に行ってはいかがでしょうか。

このような視点に基づいて　「サテライト」あるいは「サポートセンター」といった名称で　すでに実践を重ねている事例も紹介されました。

利用者と事業者、行政は制度を支える3つの対等な柱です。自らが主体となって　社会や事業を豊かなものにするのがわれわれの大きな指名ではないでしょうか。