2008年4月号

ウエルビーコラム　2008年4月号

介護事業経営者に望まれる意識と行動
社会福祉法人のＭ＆Ａが具体化

先ごろ　厚生労働省は『社会福祉法人における合併・事業譲渡・法人間連携の手引き（案）』（社会福祉法人経営研究会編）を公表しました。
この手引きには「法人が　新たな時代の環境変化に対応して　経営を効率化し　安定化させるためには　法人全体で採算をとることが不可欠であり　複数の施設・事業を運営し　多角的な経営を行える『規模の拡大』を目指すことが有効な方策で…その取組みの一つの方策として『合併・事業譲渡・法人間連携の推進』が考えられ」るという　社会・援護局（中村秀一局長）の意図が　色濃く反映されています。
2006年に同じく社会福祉法人経営研究会が編んだ報告書『社会福祉法人経営の現状と課題』のめざす方向性を具現化したものであることは　一目瞭然です。
社会福祉法人にも　本格的な淘汰の時代が始まったといえます。

ところが　ある団体の幹部の
「特養ホームの『経営』と言ってもらっては困ります。特養の『運営』と言ってもらいたい。社会福祉法人として運営してもらうのであって『経営』してもらうのではありません。その違いは必要です」（「福祉新聞」2007年8月6日号）
という発言にも見られるように　当の経営者たちのセンスは　時代からかけ離れたところにあります。

生活者・顧客にとっては　特養が解体されようがされまいが関係はありません。高齢化が進む社会の中で　自らが豊かな生活を営んでいくために必要な「生活の支援」が受けられるかどうか　が問題なのです。
個々の社会福祉法人が「特別養護老人ホーム＝社会福祉」と「介護老人福祉施設＝社会保険」という2つの側面から生じる要請に応え　その存在意義を「顧客・地域・社会」に訴え・認識させることができるか　が生き残りの道です。

社会福祉法人経営者のみならず　介護報酬のアップだけを頼りに　事業の再構築に目を向けない営利事業経営者にとっても「対岸の火事」ではありません。
「ほねにも銘ずべし　心にも銘ずべし」（『重雲堂式』道元）