2009年8月号

ウエルビーコラム　2009年8月号

「約束」の実現がトップマネジメントの責務
総選挙は国の経営者を私たちが選び・創るチャンス

8月1日に｢事業の信頼と価値を高める業務管理体制の整備‐『攻めのコンプライアンス』で強い事業をつくる‐｣と題したセミナーを開催しました。 10月末までに介護事業者に求められる法令遵守体制をどのように整備し事業発展に役立てるかというテーマでした。

その中で　 コンプライアンスを徹底するためには
①　トップ自らが 法令遵守への強い意思を表明（コミットメント）すること
②　売上・利益の向上と 法令遵守との間で職員が板ばさみにならないようなビジネスモデルを構築すること
が肝心であるとお話しました。

経営者の責務は　あるべき姿と目標を示しその到達を「約束」することです。かりに目標に達しなければ　その原因と改善点を明らかにすること（評価・改善）　そしてその責任をとることが必要です。
そこに　システムとしての組織の発展と　人の集合体としての組織の信頼関係・一体感が生まれるのです。

8月30日実施の総選挙に向けて　各党のマニフェストが公表されています。
今回の選挙は　未曾有の経済危機への対応と社会保障の充実という切実な政治課題が示されている中での政権選択という　介護や福祉事業に携わる者としても　ひとりの国民としても　重大な選択権を行使できるまたとない機会（チャンス）です。

見栄えのいい口約束にはだまされない。
国の経営を国民から委ねられる者が　どんな目標をどのように遂行してかというホンネをしっかり見極めなくてはなりません。
少子高齢社会のインフラ整備を担うみなさんが事業者としての責任を明確にするように　政権公約実現向けた強い意思を持ち　豊かで安心できる国家モデルの構築を私たちに「約束」してくれる責任あるトップマネジメントを私たちが創り上げていきましょう。