2013年7月号

ウエルビーコラム　2013年7月号

地域の将来を見据えていますか！？
医療介護の需要や余力に大きな差

「アベノミクス」の名の下　「日本再興戦略」（成長戦略）「骨太の方針 」・「健康・医療戦略」などなど　安倍政権の各会議が矢継ぎ早に答申や提言・報告を発表しています。
とりわけ社会保障に関しては8月21日が期限とされている「社会保障制度改革国民会議」が取りまとめに向け精力的に会合を重ねています。
以下の高橋泰・国際医療福祉大学大学院教授のプレゼンテーションは行政関係者のみならず　医療・介護事業者に多くの示唆を与えてくれるものでした。

結論は「地域により人口動態が大きく異なり　医療（介護）需要のピークの時期や程度も大きく異なる。それぞれの地域が　大都市型なのか地方都市型なのか過疎地域型なのか　を把握し　更に他の二次医療圏と比較して療需要のピークが来るのが早いか遅いか施設や人員レベルは充実しているかなど『自分の地域の特性』を踏まえた対応を検討することが重要だ」というものです。

わが国には　すでにピークを迎え今後医療需要が減り続ける二次医療圏もあれば　2040年まで医療需要が増え続ける二次医療圏もあります。
これに　現在の医療や福祉の資源量と将来の人口動態から予測される医療や介護の需要量を勘案し　医療・福祉の余力を評価すると　中部地方では長野県と北陸の主要都市はかなり余力がありますが　愛知県が厳しいことがわかります。
関西は関東に比べれば余裕はありそう。
中国・四国には非常に余力のある都市が多く　九州は特に北部で余力の多い地域が多いことが示されています(下図参照）。
関東および東京周辺は　現在でも医療福祉資源が少ないうえに　高齢者が倍増する地域が多いため　もっとも大きな課題を抱えています。

漠然としたイメージではなく　明確なデータで根拠と推計が示されるのは大きな違いがあります。
にもかかわず　このようなデータやプレゼンテーション資料が公表されていることに「興味がない」「知らない」という事業経営者が少なくありません。
地域包括ケアは「地域の仕組みづくり先導者は誰でもよい」「全国一斉・一律ではなく先進地域から横展開する」と言われています。
この言葉の持つ真の意味が理解できなければ　事業者にとっても厳しい現実が待ち受けているという事実を認識しなくてはなりません。

株式会社ウエルビー　
代表取締役　青木正人