2014年12月号

ウエルビーコラム　2014年12月号

社会保障の安定と次世代に希望を
主要政党の介護分野の選挙公約

1月前は予想もしていなかった総選挙が2日に公示されます。
消費税増税の１年半先送りは　間違いなく社会保障に大きな影響を及ぼします。
以下に　主要政党の介護関連の公約・マニフェストの要約を示しておきます。

【自民党】
○「自助」・「自立」を第一に「共助」と「公助」を組み合わせ 税や社会保険料を負担する国民の立場に立って 持続可能な社会保障制度を構築します。
○消費税財源は その全てを確実に社会保障に使い 2017年4月までの間も 着実に子ども・子育て支援 医療 介護等の充実を図ります。
○医師・歯科医師・薬剤師・看護師・介護職員等の人材確保を行うとともに 介護や障害者福祉サービスを担う職員の処遇改善を行い 医療・介護等の充実につなげます。
○通所介護・訪問介護・訪問看護・ショートステイ等を組み合わせた多機能型サービスを整備推進します。
○認知症の方とそのご家族が 地域社会で安心して暮らせるよう 症状の初期段階から専門家がチームで対応できる体制づくりとともに 行方不明者の所在確認の支援を行います。
○社会福祉の主たる担い手である社会福祉法人のガバナンスの強化や透明性の向上等を図り 引き続き 国民の期待に応えて地域の福祉ニーズに対応し使命を果たせるようにしていきます。
○住み慣れた地域で「切れ目のない医療・介護」が受けられるよう 医療機関の病床の役割に応じた機能分化や医療介護の連携の支援と地域包括ケアを進めます。

【公明党】
○都道府県の基金については 医療分・介護分を確保します。介護職員の処遇改善加算について 各事業所のキャリアパスの構築が進むように取り組みます。低所得の高齢者の住まいの確保とともに 24時間365日いつでも利用可能な在宅支援サービスを強化します。認知症が疑われる早期の段階から家庭訪問を行い 本人はもちろん家庭支援を行う認知症初期支援チームを全市町村に設置します。

【民主党】
○医療と介護の連携 サービス付高齢者住宅の確保 在宅サービスの充実等により住み慣れた地域で暮し続けられるように地域包括ケアシステムの構築を進めます。
○認知症の人とその家族への支援を充実させます。
○介護・福祉現場での人材確保のため 民主党が提唱して成立させた介護職員・障害福祉従事者の処遇改善法に基づき 介護報酬・障害福祉報酬をプラス改定し 介護職員・障害福祉従事者の賃金を引上げます。
○財政支出を抑制し 要支援高齢者に対する訪問介護・通所介護サービスを市町村に移管する「要支援切り」は 介護サー ビスの質と量の低下を招き 家族の介護のために離職する「介護離職」や介護する家族も倒れる「共倒れ」が増加するため見直します。

【日本共産党】
○特養ホームの待機者をなくし 介護サービス取り上げの中止 介護保険料・利用料の負担減免をすすめます。介護・福祉労働者の賃上げと労働条件の改善をはかります。
○障害者の福祉・医療の「応益負担」を撤廃し 無料化をすすめます。

【維新の党】　「 医療・福祉の成長産業化」
○医療法人・社会福祉法人の制度改革で株式会社の参入促進。医師以外の民間経営者が病院経営を担えるように規制改革。

争点が見えない選挙・大義なき選挙とも揶揄されますが　私たちが政治を選択する権利と責任を担っているのは間違いありません。ここから逃げ出すわけには行かないのです。

株式会社ウエルビー　
代表取締役　青木正人