2015年7月号

ウエルビーコラム　2015年7月号

要介護1・2が介護保険から外れる日
福祉国家の危機を克服する智恵を

昨日（6/30）経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」において「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2015」と「『日本再興戦略』改訂2015」が議論され　その後閣議決定されました。
「経済再生なくして財政健全化なし」という副題が冠せられた　骨太方針の社会保障分野の要旨は　以下の通りです。

●社会保障・税一体改革を確実に進めつつ 経済再生と財政健全化及び制度の持続可能性の確保の実現を目指した改革を行う。
●安倍内閣のこれまで３年間の経済再生や改革の成果と合わせ 社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び（1.5兆円程度）となっていること 経済・物価動向等を踏まえ その基調を2018年度まで継続していくことを目安とし 効率化・予防等や制度改革に取り組む。この点も含め 2020年度に向けて 社会保障関係費の伸びを 高齢化による増加分と消費税率引上げとあわせ行う充実等に相当する水準におさめることを目指す。
●医療・介護提供体制の適正化 インセンティブ改革による生活習慣病の予防・介護予防 公的サービスの産業化の促進 負担能力に応じた公平な負担 給付の適正化 薬価・調剤等の診療報酬に係る改革及び後発医薬品の使用促進を含む医薬品等に係る改革等に取り組む。

一般紙では　社会保障関係費の伸びを　年間0.5兆円程度に抑制させる目標が「目安」とされたことなどを受け　財政再建・歳出抑制は踏み込み不足という報道が多く見受けられます。
とはいえ「次期介護保険制度改革に向けて…軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与等やその他の給付について 給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討を行う」と記述されているとおり　要支援のみならず要介護1・2についても介護保険給付から除外される可能性が大きく高まりました（下図は財務省の資料）。

「福祉国家の危機」は　わが国に限った問題ではありません。
成熟した先進国家においては避けて通れない　この課題をどう克服していくのか。
世代間対立はじめ　利害関係にだけフォーカスした政治や社会のありかたを　根本的に見直す「智恵」が　ためされる時代に入ったことを　私たちすべてが自覚しなくてはならないのでしょう。

株式会社ウエルビー　
代表取締役　青木正人