2016年5月号

ウエルビーコラム　2016年5月号

地域差縮小のめざすものは
要介護認定率抑制至上の弊害

介護保険制度見直しに向けた社会保障審議会介護保険部会の議論が進行中です。
軽度者に対する生活支援サービスの給付の抑制が最大の焦点だとされていますが　介護保険制度の持続可能性の確保の観点から「保険者機能の強化」がクローズアップされています。
4/22に開催された第57回の部会では　都道府県や保険者間の地域差データ分析をもとに「サービス供給やケアマネマネジメントへの関与のあり方」が議論されました。

厚生労働省は「地域差があることだけに問題があるわけではない」とはいいながら「地域差を縮小させ給付を適正化する」という方向性を打ち出していることは明らかです。
そこで「高齢者の自立支援や介護予防等に関する先進的な自治体の取組を全国展開する」というテーマが掲げられています。
この「先進的な自治体」として　厚生労働省が最近さかんに喧伝しているのが大分県の事例です。

同県は　個別市町村の取り組みには限界があるとして
●リハ専門職団体との連携
●市町村における地域ケア会議の立ち上げ支援
などを実施しました。
その結果　2011年度末時点では全国平均よりも2.3ポイント高い20.3％だった要介護認定率を　2015年には0.3ポイント差の18.8％まで縮小したとしています。

　［大分県の要介護認定率の推移］

この事実そのものを否定しようとは思いませんが　要介護認定率や一人当たり介護費用の数値だけをターゲットにした「地域差の縮小」は「保険者主体」「利用者本位」という　介護保険制度の根幹を覆しかねない危険性を帯びています。
「自立支援」と「高齢者の尊厳の保持」という理念に基づいた　定性的な分析・評価をあわせて実施することを強く求めます。

株式会社ウエルビー　
代表取締役　青木正人

※5/14（土）の少人数セミナー シリーズ2018年度ダブル改定への道「医療・介護連携と介護予防・生活支援にどう取り組むか！-診療報酬改定・療養病床特別部会・介護保険部会・保険外サービスガイドブックを中心に」では 上記コラムの内容と最新情報を具体的かつ丁寧にお話しいたします。みなさまのご参加をお待ちしています。