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「なりわい」の再建に必要な国民的議論(2024年2月号)
「なりわい」の再建に必要な国民的議論能登半島地震から見えるもの 先月初旬、民間有識者でつくる「人口戦略会議」が、「人口ビジョン2100」を発表しました。2100年には、わが国の人口は半減し、6300万人程度になると見込まれています。同会議は、少子化対... -
年頭に思う(2024年1月号)
私たちは一つの生命体です 衝撃の元旦となりました。東日本大震災に遭遇したときには、このコラムに「言葉を失う」と記しています。再び同じ思いを年の初めに感じるなどとは、思いもしませんでした。 今年の年賀状には、次のような経営学者ピーター・セン... -
「技能実習」から「育成就労」へ(2023年12月号)
「技能実習」から「育成就労」へ外国人人材は集まるか!? 先月末、政府の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が、技能実習に代わる新制度「育成就労」(仮称)の創設を盛り込んだ最終報告書を取りまとめました。外国人の技能実習... -
労働供給制約社会にどう対応する(2023年11月号)
労働供給制約社会にどう対応する社会課題を解決するイノベーションを 介護事業のみならず、わが国の労働力不足は深刻さを増しています。「Works Report」(リクルートワークス研究所)では、「未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる」という特集を組... -
危機的状況の訪問介護にどう対応する(2023年10月号)
【】 介護保険の在宅3本柱の一つが大きく揺らいでいます。 東京商工リサーチが公表した「訪問介護事業者の倒産動向調査」によると、2023年1-8月の倒産は44件(前年同期30件)と、前年同期の約1.5倍に達し、調査を開始した2000年以降の同期間では、過去最多... -
介護事業の大規模化は何をもたらすか!?(2023年9月号)
【農業政策から学べること】 近年、介護事業の大規模化について、さまざまな場面で言及が行われています。「介護の経営の大規模化・協働化により人材や資源を有効に活用することが重要である」(社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する... -
外国人人材確保の大前提は!?(2023年8月号)
【共生と多様性を尊ぶ風土はあるのか】 人口減少、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少を背景に、政府の外国人労働者の受入拡大政策は急ピッチで進み、実態はすでに「移民受入れ国」と言われるまでになっています。「技能実習制度及び特定技能制度の在り方... -
構造的な人材不足を断ち切る方策は(2023年7月号)
【構造的な人材不足を断ち切る方策は! 医療・介護のダイナミズムを活かせ】 私の事務所では、睡眠の質を高める効果があるとされているヤクルト1000を宅配で購入しています。毎週届けてもらっていたのですが、先月から2週間に1度になりました。ヤクルトレ... -
少子化対策財源議論を分断の火種にするな! (月刊コラム6月号)
【】 少子化対策の財源確保巡り、医療保険や介護保険などの社会保険料に上乗せする政府案が議論の的になっています。 5/29付けの日本経済新聞でも「保険料上乗せ『反対』69% 少子化対策の財源確保巡り 高齢層も批判的」という見出しで世論調査結果を報道し... -
介護DXを阻むのは自治体!?(月刊コラム5月号)
【】 先ごろ財務省の財政制度等審議会の歳出改革部会が、「介護DX(デジタルトランスフォーメーション)」を阻む要因に、自治体のローカルルールがあると指摘しました。「人手不足等に課題を抱える介護業界においても、DXによる生産性向上の先進的な取組が... -
介護サービスの需給ギャップは解消できる!? (月刊コラム4月号)
【】 ごろ三菱総合研究所が、「介護のデジタル化が介護難民を救う」と題する研究を発表しました。深刻化する「介護難民」の問題解決に、介護のデジタル化がどの程度寄与するか試算し、介護のデジタル化に向けたボトルネックの解消方策を提言しています。 ... -
社会保障あげて少子化対策を (月刊コラム3月号)
【】 2/28厚生労働省は、人口動態統計の速報値を公表し、2022年の出生数が前年比5.1%減の79万9728人だったと発表しました。統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人を割ることになります。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、基本的なシナリオ(出...